即実践!家族信託動画講座 家族信託を即導入!無料動画講座、公開中! 家族信託を活用して新規顧客を増やすことに興味はありませんか?たった3つのステップで家族信託を導入し、誰でも集客の基盤が築けるようになる実務に使える提案資料もプレゼント中! 競争激化のなか、”家族信託”の提案が生き残りへの道!はじめまして、司法書士事務所リーガルエステートの斎藤です。
あなたは今、このような問題を抱えていませんか?
顧客数が現状維持、あるいは減少傾向
価格競争でなかなか利益がでない
競合が多く他社との差別化ができない
上記の根本的な問題を一言にすると
『目新しい商品やサービスが自社にない!』
ということになります。
もし、あなたが他社との相続マーケットにて差別化を望むなら「家族信託」をオススメ
します。なぜなら、「家族信託の専門家」は、まだほとんどおりません。
家族信託が語れるだけで、他社よりも付加価値のある提案が可能です。
実は、売上低迷の打開策として私の事務所では2015年から家族信託事業に取り組み、
たった1年半で35件受任することができました。
司法書士事務所にも関わらず、家族信託をベースに相続コンサルティングを展開しています。
今では、家族信託の第一人者としてDVDの販売や書籍の出版、専門家向けの講演も行って
います。
本気で集客に悩むあなたもこの動画を見れば、
今後何をするべきかが明確になります。簡単家族信託!動画講座をプレゼント中! ”家族信託”が提案できるようになれば、あなたは・・・司法書士事務所の場合登記案件が減少している中で、「何かしなくては…」と悩んでいないでしょうか。
司法書士が家族信託を活用すると、
相続コンサルティングができるようになるので、1件ごとの単価が高額になる。
訪問営業をしなくても顧客開拓ができるようになる。
大手不動産会社や税理士の方と関係が築けるようになり、紹介を頂けるようになる。
家族信託は不動産を信託財産とすることが多く、最終的に「登記」が必要な制度。
結果として司法書士の仕事が増えるので、相続コンサルティングとの相乗効果が期待
できます。
税理士事務所の場合現代の全国社長の平均年齢は60.8歳。事業承継問題はあなたの顧問先でも多くなって
いませんか?税理士が家族信託を活用すると、
顧問先の事業承継問題の提案力向上につながる。
次世代と関係を作ることができ、顧問替え防止となる。
認知症対策として有効
結果として長期的な相続税対策への活用ができ、最終的には相続税申告案件となります。
不動産会社の場合競争が激しい不動産業界で、案件獲得が難しくなっていませんか?
不動産会社が家族信託を活用すると、
資産承継対策が必要なオーナーの意向に相続ギリギリまで応えられるようになる。
次世代と関係を作ることができ、管理会社変更防止となる。
信託提案ができると競合との差別化が図れるようになる。
家族信託は、契約上長期的にお客様と関係が築けるので、オーナー様との信頼関係を
築くことが可能です。提案ができるだけで、あなたの業務の幅が広がります。
保険会社の場合年々新規契約や契約見直しが厳しくなっていませんか?、
既存の契約者にも新しい提案ができる
次世代と関係を作ることができ、次世代との接点づくりができる。
納税・遺留分対策、保険見直し案件として保険につなげることができる。

家族信託は、保険と同様に事前対策なので、長期的にお客様との信頼関係を築くことが
可能。提案ができるだけで、あなたの業務の幅が広がります。
本気で集客に悩むあなたも
この動画を見れば、今後何をするべきかが
明確になります。簡単家族信託!動画講座をプレゼント中! ある確認をしないで信託を組成してしまったケース
信託が予期せず終了してしまいそうになったケース
受託者が先に死亡するなど受託者を変更しなければならない
事情が発生し、機能不全となるケース
多くの失敗の経験から家族信託を提案するのに必要な要素が3つあることに気づきました。
この無料動画講座では、上記の失敗事例などを含め家族信託提案の3つのステップについて
動画で分かりやすくお伝えします。
本気で集客に悩むあなたも
この動画を見れば、今後何をするべきかが
明確になります。簡単家族信託!動画講座をプレゼント中! この完全無料の動画講座の内容を一部紹介すると・・・なぜ家族信託を取り組む必要があるのか?今、家族信託は転換期を迎えています。
テレビや講演、専門雑誌での紹介が増え、
一般の方にも認知されるようになりました。
この「知らない」から「知っている」へ移行する今こそ、 
ビジネスにおけるチャンスとなるのです。 
あなたのビジネスへ家族信託を取り入れると、
どのようなチャンスが得られるのか。
この家族信託を取り入れることで、得られるものを
お伝えしたいと思います。
家族信託の取り入れ方家族信託を行うには、膨大な知識が必要かと思われて
います。これまで勉強したことがない「信託法」。
相続税、所得税、法人税等の税法や通達等の法務、
税務の知識は不可欠です。
また、提案するにしてもどのようにすればよいか
わからないということもあるでしょう。
はたまた、お客様にどのように家族信託をあてはめて
いいのか、悩んでいませんか?
ここでは、家族信託を取り入れるポイント「提案」
「設計」「受任」についてお話します。
家族信託を事業化するためにお客様に家族信託を受任するのであれば、
お客様への伝え方や調整業務に注意が必要です。
これからは「家族信託の知識」を勉強するだけでなく、
いかにお客様に提案し、お客様が決断しやすいような
環境を整えることが家族信託活用への第一歩と
いえるでしょう。
そのための手法をお伝えしたいと思います。
今ならあなたの地域で”家族信託”の市場を独占できます!家族信託は、やっとお客様に認知されてきた段階にあります。
しかし、この制度はまだまだ知られていません。
【あなたは家族信託という制度をどの程度ご存知ですか?】ですから、どのように集客するかというより、相続のご相談にいらっしゃったお客様に
対してどのように提案するのかのほうが重要なのです。
実際に今の集客方法のままで家族信託が事業化できたら売上はどのくらいアップするか
想像できますか?

私の事務所では、家族信託に関わる売上は、3000万円を超えています。
それくらいインパクトがあるのです。
世の中には、家族信託の実務経験が10件超えている専門家はほぼ皆無です。
今ならまだ、あなたも家族信託の事業化で成功することができる時期です。
すぐに家族信託を取り組めば、あなたの地域で「家族信託ならあなたの事務所」
というブランドイメージを作り上げることが可能です。

なぜノウハウを無料で公開するのか?最後に、私が今回無料でノウハウを公開する理由をお話します。
これまでの生前対策というと、遺産分割対策と相続税対策がメインでした。
これからの時代は上記に加えて、「財産管理」の3つの対策を検討していかなければ
なりません。

家族信託を知っていれば対策を取れたのに、、、と思える案件が世の中には多いのです。
ただ、家族信託は新しくできた制度ですので、よく理解せず扱うと取り返しがつかない
ミスをしかねません。信託契約をしたら終わりではなく、契約をしてからが本番です。
契約後に本人が他界し、更に次の世代へつなげるために正しく本人の想い・絆を守れる
ものを組成しなければなりません。

私は、この価値を一人でも多くのお客様に届けるために、家族信託をみなさんにお伝え
したい。そう思っています。そして、今後お客様が求めているものは間違いなく、
手続き代行業務ではなく、付加価値が高いコンサルティング業務です。

今後高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面するこの認知症問題。
ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことでお客様はどうやってやればいいのか
というコンサルティングを求めています。

その相続コンサルティングを行うきっかけとして、家族信託を提案する人が増えてほしい
と考えています。そのように考え動いている専門家を育て、相互支援ができるコミュニティ
をつくっていきたいと考えています。
家族信託に関する勉強会やセミナーも開催しています。
いつかお会い出来るのを楽しみにしています。斎藤 竜


講師紹介斎藤 竜平成25年に横浜にて事務所を開業。
その後、不動産登記・相続関連業務を中心に順調に業績を伸ばし、グループの行政書士
事務所も展開。2500件以上の相続関連の相談を受け、業界誌はもちろんテレビの
相続対策に関する特集で取材を受けるなど、相続分野で今最も注目を集める士業資格者の
1人である。遺言・贈与に留まらず、税理士と提携した相続税対策や保険会社との提携した
提案など幅を広げ、相続に関する顧客の課題をワンストップで解決している。また、最近
では家族信託にも積極的に取り組み、認知症対策や複雑な相続対策の新しい形を作り上げて
いる。
【講師歴】
司法書士資格受験予備校TAC(旧早稲田セミナー)の講師を6年間担当
一般社団法人家族信託普及協会、神奈川税理士会、TKC神奈川会、税務研究会、株式会社
東京アプレイザル、丸の内相続大学校、株式会社船井総合研究所、株式会社アックスコン
サルティング、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、旭化成ホームズ株式会社、
三井ホーム株式会社、野村不動産アーバンネット株式会社、三井住友信託銀行、横浜銀行、
横浜農業協同組合、さがみ農業協同組合、野村證券株式会社、プルデンシャル生命保険株式
会社、明治安田生命保険相互会社、三井生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社、
ソニー生命保険株式会社、ランドマーク税理士法人他
【メディア実績】
フジテレビ「バイキング」、士業経営専門誌「FIVESTAR Magazine」「月刊登記情報」
「全国賃貸新聞」「家族信託ガイド」、「城南信用金庫家族信託」 他制作協力
【受賞歴】
株株式会社船井総合研究所主催司法書士事務所研究会にて平成28年度「ベスト事例大賞」、
平成29年度「ブレイク大賞」を受賞
【著作物】
株式会社アックスコンサルティングより司法書士・税理士向け「生前対策案件完全攻略パッ
ケージ&DVD9巻」を企画制作販売・レガシィDVDより「まずここから取り組む! 
家族信託の第一歩 全3巻」を企画制作販売、
税務研究会より「ゼロからはじめる家族信託活用術」出版