家族信託実務 で
こんなお悩みありませんか？
- 信託契約書は作成したが、税務リスクや将来の実務負担まで詳細に説明できているか 不安だ。
- 顧客やその家族から、将来「そんな話は聞いていない」と言われないか心配だ。
- 信託口口座や融資について、金融機関対応のリスクをどこまで説明すべきか 悩んでいる。
- 説明義務違反 による 損害賠償請求リスク を具体的に知り、万全の対策をしたい。
- 説明責任を果たした「証拠」を客観的な形でしっかり残したい。
複雑な税務リスク
損益通算不可、特例適用の可否など
受託者の実務負担
帳簿作成、信託終了時の清算手続きなど
各金融機関の対応の違い
信託口口座、既存ローンの扱いなど
専門家は、善管注意義務や信義則に基づき、顧客が意思決定できるよう、リスクや代替案まで含めて具体的に説明する責任を負っています。
実際に、東京地裁令和3年9月17日の判決では、信託口口座の開設や信託内融資のリスクに関する説明義務違反を理由に、司法書士に対して損害賠償が命じられました。
もはや「知らなかった」「伝えたつもり」では済まされない時代です。
本セミナーは、単なる法律知識や書式の解説セミナーではありません。
生前対策コンサルの第一人者である斎藤竜が、膨大な実務経験から導き出した「説明責任を果たすための一連の業務プロセス」そのものを学ぶセミナーです。
2.【事務所を守る】同意書
万が一の紛争時に「説明責任を果たしたこと」を客観的に証明する「証拠」となります。これにより、専門家の責任範囲を明確にし、不当な要求やクレームから事務所を守ります。
複雑な税務リスクや実務負担を網羅的に”見える化”し、顧客・家族全員の「共通理解」と「深い納得」を促します。これが「言った言わない」のトラブルを回避し、他事務所にはない圧倒的な信頼構築に繋がります。
万が一の際も、顧客の署名・捺印がある「重要事項説明書」や「同意書」といった客観的な「証拠」が手元に残ります。これにより、自信を持って「説明責任は果たした」と言い切れるようになり、顧客との無用なトラブルを回避できます。
専門家としての信頼と立場が守られるだけでなく、紛争対応にかかる時間的・精神的なコストからも解放されます。
講師が実務で使う「重要事項説明書」の全構成と具体的な記載例を、セミナーレジュメで公開・徹底解説します。
ゼロから項目を考える時間と労力を削減し、税務リスクや実務負担など、説明すべき最重要項目を「漏らしてしまう」という不安そのものがなくなります。
専門家の責任範囲を明確に画定する「同意書」の形が理解でき、説明責任不足の請求から事務所を毅然と守れるようになります。
さらに、最も難しい「推定相続人」を含めた関係者全員の合意を取り付ける実務的な進め方がわかり、将来の家族間トラブルに巻き込まれるリスクを未然に防ぐことができます。
難解な税務リスクや契約内容を、顧客が「なるほど」と深く納得する平易な言葉で説明できるようになります。説明の「最適なタイミング」と「対話の技術」が身につき、一方的な説明ではなく顧客の理解度を確実に引き出すことで、専門家としての圧倒的な信頼を獲得できます。
これにより顧客満足度も向上し、「あなたに頼んでよかった」という関係性を構築。説明が単なる義務から、他事務所との明確な差別化を図る「強み」へと変わります。
最後に、僕がなぜ、今回のセミナーを主催しようと思ったのかお伝えしたいと思います。
僕は、IT・AI化が進む中、時代に合った「顧客本位の本当のコンサルができる士業・専門家」の集まる日本一のコミュニティーを創りたいと考えています。
これまでの生前対策というと、遺産分割対策と相続税対策がメインでした。これからの時代は上記に加えて、「財産管理」の３つの対策を検討していかなければなりません。
今後お客様が求めているものは間違いなく、手続き代行業務ではなく付加価値が高いコンサルティング業務です。
高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面するこの認知症問題、少子化問題など、ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことに対し「私はどうやってやればいいのか」というコンサルティングを求めています。
その相続コンサルティングを行うきっかけとして、生前対策・家族信託を提案する人が増えてほしいと考えています。そのように考え動いている専門家を育て、相互支援ができるコミュニティーをつくっていきたい、そう考えています。
