こんにちは、リーガルエステートの斎藤です。
私は、認知症対策・資産承継対策の手段として多くの専門家に認知される以前から家族信託に取り組み始めました。専門家と連携しながら任意後見や生前贈与、生命保険など法務・税務対策にも注力し、全国トップレベルの家族信託・生前対策に関する相談を受任し解決してきました。
高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面するこの認知症問題、少子化問題は、ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うため、「どうやってやればいいのか」というコンサルティングを求められています。
そのために、相続や生前対策に取り組む専門家のためのセミナーや情報発信など、生前対策・家族信託を提案できる人材を育成する活動をしています。
最近、多くの士業や専門家から下記のような相談をよく受けます。
- 税金や不動産は専門外で、何が問題となるのか、どのようにお客様に伝えたらいいのか分からない…
- 遺言や家族信託はしたが、不動産や税金対策までは見ておらず問題ないのだろうか？
- 家族信託など生前対策の実務は学んだが、集客ができない…
家族信託や生前対策は、顧客の課題を解決する生前対策の手法の一手段にしすぎません。
そのため、家族信託をはじめ手段を学んだとしても顧客の課題は解決できないのです。
顧客の課題に応じて、家族信託をはじめ、遺言、生前贈与、任意後見、不動産対策など併せて検討し、提案する、そんなスキルが求められています。そして、その各種対策を加味した複合的な提案が顧客の問題解決につながり、「本業＋αのビジネス展開へ」と広げていくことができるのです。
インターネットの普及により、業界・資格の壁は溶け始め、「相続」という一つの業務をみても、士業の他、金融機関、不動産会社など多くの業種が取り組みを始めており、競争は、以前と比べて非常に激しくなっています。
もはや「○○士」・「○○認定資格」といった資格だけでは、事務所・会社を経営することはできません。夢を持って資格を取得したにもかかわらず、この現実に多くの先生業の方が悩んでいます。
また、AI・IT化の進行により、手続業務は簡素化されつつあります。
実はこのような方法は、コンサル会社ではほとんど教えることがありません。
なぜなら、一般的に、各種業界団体やコンサル会社では、それぞれの分野の専門知識や集客のためのホームページ制作方法などは理解していますが、全体を一気通貫したプロセスを理解していないため、受任方法、設計方法、商品のパッケージ化などのプロセスを理解していないためです。
そのため、コンサル会社は、自社の儲かる方法で、提案をしています。
残念ながら、多くのコンサル会社が提案するものでは、士業・専門家の現場を理解していないため、士業・専門家だからこそ提案できる高単価コンサル案件の設計、受任という成果につなげることが難しいのです。
家族信託・生前対策を取り組み、コンサル型業務の発想を学び実践することによって、下記のようにあなたの仕事を変えていくことができます。
- 手続き代行業務ではなく、顧客の課題を解決し喜ばれる高単価のコンサル型業務として受託できるようになる
- 相談業務という川上に立ち、その後の継続相談を受ける環境をつくり、更に紹介を発生させる仕組みをつくることができる
- 自分の専門領域だけでなく、生前対策としての商品の幅を広げることにより、顧客の生涯にわたる相談先として地域に根差した事務所経営を行うことができる。
僕がこのセミナーでお伝えしたいのは、司法書士、税理士、行政書士、弁護士などの士業、不動産、保険コンサルタントなどの専門家が生前対策・家族信託案件を受注する方法です。
だから、相続・生前対策の法務税務に関する知識を詳細にお伝えするつもりはありません。
今回のセミナーでは、主に以下のようなことをお伝えします。
- 相続・家族信託のマーケットの状況
- 士業・専門家業の時代の流れと高収益生前対策案件受任の発想方法
- 家族信託、任意後見、遺言など生前対策提案の活用方法
- 生前対策・家族信託コンサル業務における商品設計のコツとは
- 生前対策・家族信託相談からの不動産提案のポイント
- 価格競争に陥らず、安定的に相談者を増やすコツ
- 生前対策から相続手続きまでのLTV（生涯顧客最大価値）を高めるためのポイント
- 選ばれている士業・専門家のポジショニングの秘訣
- 提案型業務への移行の７つのステップとは
などです（内容は時間の都合などにより一部変更になる場合があります）
参加者特典
セミナーに参加された方限定で、生前対策・家族信託受任エッセンスが凝縮された非公開の質問集「生前対策・家族信託の高単価コンサル案件受注を獲得するための仕組み構築チェックシート」をプレゼントします。
このチェックシートは、僕自身の経験や、サポートしてきた多くの士業・専門家の経験をもとにして、その受任のエッセンスを凝縮した質問集です。
質問に答えるだけで、自然とあなたがとるべき行動が分かってくる内容となっています。
通常、一般には公開していない質問集ですが、当日お越しいただいた方限定でお渡ししたいと思います。
セミナー参加費用について、本来であればこのノウハウはごく一部の人にしか公開していませんでした。
通常の一般向けセミナーですと、一人当たり25,000円頂いている内容です。
しかし、今回、僕のノウハウを多くの人に伝えたいと思い、
で、セミナーにご参加いただけるようにしています。
限られた人しか受けられないセミナー、ここでしか聞けない内容、さらに無料で入手できる
「生前対策・家族信託の高単価コンサル案件受注を獲得するための仕組み構築チェックシート」。
もしも、セミナーに参加いただけない場合は、この特典もお渡しすることはできませんので、悪しからずご了承ください。
セミナー日程
2021年12月08日（水） ０９時３０分～１１時３０分
2022年01月12日（水） ０９時３０分～１１時３０分
2022年02月09日（水） ０９時３０分～１１時３０分
配信方法
Web配信（Zoom）
本セミナーは「Zoom」を利用し、WEB配信で行います。
Zoomをはじめてご利用される場合、オンライン会議室Zoomの使い方はメールでお送りいたしますが、URLをクリックするとWEB受講することができます。また、レジュメについても、メールにてお送りいたしますので、ご安心ください。
※セミナー開催中にワークがありますので、WEBセミナー運営中の途中入場・途中退室はお断りしております。
※セミナーを円滑に行うために、マイク・ビデオは「オン」でご参加をお願いしております。
追伸１
生前対策・家族信託コンサルを受注していきたいと考えている士業・コンサルタントといった先生業の方、特に具体的に行動レベルにまで落とし込んで実践したいと思っている人には最適な内容です。
時間の関係上、最新の法務税務知識はほとんどお話できませんが、生前対策・家族信託を活用して顧客との関係性を築くコンサル案件受注の仕組みを構築したい方向けの内容になっていますので、その点ご確認お願いします。
もしも、セミナーの内容がつまらなかったらその場で退出し、セミナー資料と特典だけを持ってお帰りいただいて結構です。
テキスト費用も、人件費も、セミナー会場の費用も、僕が全て負担します。
今回、あなたにはコストもリスクもありませんので、やる気のある方だけ参加してくださいね。
そんな行動力のある方との新たな出会いを楽しみに、セミナー会場でお待ちしています。
追伸２
本セミナーの終了後、希望される方に、第二部として「生前対策・家族信託コミュニティー～ＬＦＴ（Life Family Trust）～」の説明会を開催します。
休憩後、約20分になりますので、ご参加される方は、第一部終了後に引き続き参加ください。
また、第二部終了後には、質問会も開催します。同じ志を持つ仲間との出会いの場になりますので、是非とも人脈作りにご活用くださいね。
士業・専門家といった「先生業」の生前対策・家族信託コンサル支援をしている司法書士。家族信託のバイブル「士業・専門家のためのゼロから始める家族信託活用術」の著者でもある。
開業当初は、１日２０件を目標に登記案件獲得のため、飛び込み営業と名刺を配り歩く毎日を過ごし、開業から１年で８４０件の登記案件を受任するようになり、１０名規模の事務所となる。
ところが、開業２年目に事務所の売上の３割を占める取引先から突然取引を停止され、年間売上２０００万円超を失い、その事実を受け入れられず、取引先の本社まで問い合わせるなどもしたが、全て徒労に終わり、採用したスタッフの雇用をどうするかなど、絶望に打ちひしがれ、未来が見えなくなった。
そこで一度しかない人生、仕事のあり方を変え、司法書士の業務のみにとどまらない顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、スタッフでも１件当たり１００万円などの高単価案件が受注できるノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになる。
その経験を活かし、現在は、年間６０件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から「士業の未来に夢が持てた、仕事のあり方を変えることができた」との声も多く、業界を変えていくという姿勢に多くの支持を得ている。
IT、AI化の進む中、顧客の本当の問題解決のために相談ができる「志の高い士業・専門家」を増やすことで業界を変え、その先にいる顧客の未来が善くなることで社会、そして日本の未来が変わると確信し、将来への不安を持つ士業・専門家を支援するため、日々奔走している。
ランドマーク税理士法人
代表 清田幸弘さま
最近、お客様から家族信託の相談が増えてきており、社内でも体制作りが急務でした。
そんな折にご縁があり、家族信託の先駆者でいらっしゃる斎藤先生に御講義いただきました。
基礎から具体的な事例まで非常に分かりやすく、さらには実際にプランニングを行うワークもあり、提案までの流れがイメージ出来るものでした。
早速、弊社でもお客様に対して認知症対策などの相続対策として積極的に提案を行なっています。
税理士法人 古田土会計
佐奈 徹也さま
超高齢化社会をむかえる中、家族信託の必要性については、日々現場の中で感じておりました。様々なご要望を信託に組み込めるが故に実務レベルで実際にどのように提案し、組成していくか悩んでおり、取り組み方を模索していました。
この講座は、講義だけでなくワークショップも充実しており、論点をしっかり整理するためのフレームワークや様々なツールをご紹介頂き、提案までのイメージをつかむことができました。
今後、積極的に家族信託に取り組み、お客様の将来のご不安を解決し、安心して頂けるお手伝いをさせて頂きたいと思っております。
オフィスオハナ税理士法人
吉野 麻季さま
私が受講したきっかけは、実際に提案し説明できるようにしたいと思ったからです。
この講座で特に印象的だったのは、毎回グループに別れ専門家の方たちと意見交換です。大変勉強になりました。
そして、『第一期生』として同期ができ、仲間もできるトコロが一番の特典ではないかとかと感じています。
この講座は、家族信託を「キソのキソ」からはじめられる講座だと思います！
税理士法人 押田会計事務所
税理士 山上 真理子さま
家族信託提案者養成講座を受講したきっかけは、日ごろから相続関連業務を行うにあたり対象者の判断能力の低下により、相続対策や賃貸不動産の管理などでお手伝いできることの限界を感じていたからです。
最近家族信託の講座は多いですが、この講座では家族信託の実践的知識を学ぶことができ、豊富な経験をもととした契約書作成例やヒアリングシートなども提供していただけます。
この講座で学んだことを生かし、家族信託を相続対策提案の１メニューとしてどんどん活用していきたいと思います。
中央企画株式会社
家族信託コーディネーター 田岡 浩一郎さま
家族信託提案のスキルは、これからの時代の不動産コンサルに絶対的に必要となってきます。特にアパマンオーナーなどに対して円滑な不動産相続を実現するための支援ツールとして、家族信託の提案が選択肢に入らないことは有り得ないといっても過言ではないかと思います。
その点、不動産業界や賃貸管理業界の事情にも精通しているリーガルエステートの斎藤先生の講義は、ついつい難しく考えがちな信託の法務や税務について、豊富な事例とともにシンプルに解説してくれるため、とても分かりやすく、腑に落として理解することができました。提案のためのツール一式も提供してもらえるので、それらもフルに活用させていただき、地域における家族信託および不動産コンサル一番点を目指して頑張ります！
千保司法書士事務所
千保 武士さま
家族信託を業務として顧客に提案できるようになりたいと思い受講しました。
「ビジネスとしての家族信託」を誰よりも熱意を持って追及してこられた斎藤先生の知識・経験・提案ツール・ノウハウをわずか十数時間の講座にギュッと詰め込んだまさに珠玉のような講座でした。
この講座を受講したおかげで、相談者に対し、家族信託や相続の生前対策を提案できる自身がつきました。
宮原税理士事務所
宮原 秀樹さま
TKCの総会で㈱リーガルエステートの斎藤先生の実務的な裏付けがあり説得力の強い講演を聴かせて頂いたのをきっかけに講座に申し込みました。
「家族信託」の基礎から始まり、事例演習をグループで提案して進めていくスタイルは、即実践に移行できる内容となっていました。
私は、税理士という仕事柄上、相続の一歩手前の対策として有効なこの「家族信託」を一つのビジネスチャンスと捉え、本講座をマスターして事務に役立てて行こうと思っております。
実務を実践されている方々には、必見の家族信託講座です。
行政書士長尾影正事務所
長尾 影正さま
斎藤先生の豊富な経験に基づいた実務的な話がとても勉強になりました。
家族信託を組成するにあたり、税務・登記面に置いて、各専門家との連携が不可欠なので、家族信託に真剣に取り組まれている方々と知り合いになれたのはとてもありがたいです。
いただいた提案ツールを活用して、お客様の問題解決に役立てていきたいと思います。
最後に、僕がなぜ、今回のセミナーを主催しようと思ったのかお伝えしたいと思います。
僕は、IT・AI化が進む中、時代に合った「顧客本位の本当のコンサルができる士業・専門家」の集まる日本一のコミュニティーを創りたいと考えています。
これまでの生前対策というと、遺産分割対策と相続税対策がメインでした。これからの時代は上記に加えて、「財産管理」の３つの対策を検討していかなければなりません。
今後お客様が求めているものは間違いなく、手続き代行業務ではなく付加価値が高いコンサルティング業務です。
高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面するこの認知症問題、少子化問題など、ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことに対し「私はどうやってやればいいのか」というコンサルティングを求めています。
その相続コンサルティングを行うきっかけとして、生前対策・家族信託を提案する人が増えてほしいと考えています。そのように考え動いている専門家を育て、相互支援ができるコミュニティーをつくっていきたい、そう考えています。
※特定商取引法に基づく表示はこちらからご確認をお願いいたします。