専門家だけが持っていた知識が、ウェブやオンラインセミナーで誰でも入手可能になりました。顧客は専門的情報に簡単にアクセスでき、知識レベルが向上。サービスの比較検討が容易になり、従来の専門家の優位性が低下しています。
税理士、行政書士、不動産会社、保険会社など、多様な業界が相続市場に参入。大手法人のネット広告増加で都市部での競争が激化し、金融機関やリーガルテック企業の参入で従来の業界の垣根が急速に崩壊しています。
相続市場は2025年に13兆円規模に拡大予測のため、あらゆる専門家が相続マーケットに参入し、AIやデジタル化で業務の自動化が進行。単純な手続き業務だけでは収益確保が困難になり、資格保有者の約7割が経営に不安を抱えています。
01 手続き代行からコンサル型業務への転換
単なる手続き業務では、価格競争に巻き込まれ、低単価な案件しか獲得できません。これからは顧客の本質的な課題を理解し、家族信託、遺言、生前贈与など、様々な制度を組み合わせた総合的な提案ができる専門家が求められています。この転換により、1件あたり100万円以上の高単価案件の受任が可能となります。
02 一時的な関係から継続的な関係構築へ
単発の手続き業務で終わるのではなく、顧客との長期的な信頼関係を構築することが重要です。相談業務を入口として、定期的な連絡や状況確認を行い、環境の変化に応じて新たな提案ができる関係性を築くことで、継続的な受任と紹介案件の獲得につながります。
03 単一サービスから総合的なソリューションへ
自身の専門分野に縛られず、全体を俯瞰して顧客の問題を把握し、解決方法を提案する発想が必要です。法務、税務、財務など、複数の専門分野を横断的に理解し、顧客の生涯にわたる相談相手として、地域に根差した信頼される専門家となることが求められています。
参加者限定プレゼント
このチェックシートは、講師自身の経験や、サポートしてきた多くの士業・専門家の経験をもとにして、その受任のエッセンスを凝縮した質問集です。質問に答えるだけで、自然とあなたがとるべき行動が分かってくる内容となっています。通常、一般には公開していない質問集ですが、お申込みいただいた方限定でお渡ししたいと思います。
参加費用
セミナー参加費用について、本来であればこのノウハウはごく一部の人にしか公開していませんでした。
通常の一般向けセミナーですと、一人当たり11,000円頂いている内容です。しかし、今回、僕のノウハウを多くの人に伝えたいと思い、
で、セミナーにご参加いただけます。
開催概要
士業・専門家といった「先生業」の生前対策・家族信託コンサル支援をしている司法書士。家族信託のバイブル「士業・専門家のためのゼロから始める家族信託活用術」の著者でもある。
開業当初は、１日２０件を目標に登記案件獲得のため、飛び込み営業と名刺を配り歩く毎日を過ごし、開業から１年で８４０件の登記案件を受任するようになり、１０名規模の事務所となる。
ところが、開業２年目に事務所の売上の３割を占める取引先から突然取引を停止され、年間売上２０００万円超を失い、その事実を受け入れられず、取引先の本社まで問い合わせるなどもしたが、全て徒労に終わり、採用したスタッフの雇用をどうするかなど、絶望に打ちひしがれ、未来が見えなくなった。
そこで一度しかない人生、仕事のあり方を変え、司法書士の業務のみにとどまらない顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、スタッフでも１件当たり１００万円などの高単価案件が受注できるノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになる。
その経験を活かし、現在は、年間６０件以上のセミナーを全国各地で行い、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から「士業の未来に夢が持てた、仕事のあり方を変えることができた」との声も多く、業界を変えていくという姿勢に多くの支持を得ている。
IT、AI化の進む中、顧客の本当の問題解決のために相談ができる「志の高い士業・専門家」を増やすことで業界を変え、その先にいる顧客の未来が善くなることで社会、そして日本の未来が変わると確信し、将来への不安を持つ士業・専門家を支援するため、日々奔走している。
ランドマーク税理士法人
代表 清田幸弘さま
最近、お客様から家族信託の相談が増えてきており、社内でも体制作りが急務でした。
そんな折にご縁があり、家族信託の先駆者でいらっしゃる斎藤先生に御講義いただきました。
基礎から具体的な事例まで非常に分かりやすく、さらには実際にプランニングを行うワークもあり、提案までの流れがイメージ出来るものでした。
早速、弊社でもお客様に対して認知症対策などの相続対策として積極的に提案を行なっています。
税理士法人 古田土会計
佐奈 徹也さま
超高齢化社会をむかえる中、家族信託の必要性については、日々現場の中で感じておりました。様々なご要望を信託に組み込めるが故に実務レベルで実際にどのように提案し、組成していくか悩んでおり、取り組み方を模索していました。
この講座は、講義だけでなくワークショップも充実しており、論点をしっかり整理するためのフレームワークや様々なツールをご紹介頂き、提案までのイメージをつかむことができました。
今後、積極的に家族信託に取り組み、お客様の将来のご不安を解決し、安心して頂けるお手伝いをさせて頂きたいと思っております。
オフィスオハナ税理士法人
吉野 麻季さま
私が受講したきっかけは、実際に提案し説明できるようにしたいと思ったからです。
この講座で特に印象的だったのは、毎回グループに別れ専門家の方たちと意見交換です。大変勉強になりました。
そして、『第一期生』として同期ができ、仲間もできるトコロが一番の特典ではないかとかと感じています。
この講座は、家族信託を「キソのキソ」からはじめられる講座だと思います！
税理士法人 押田会計事務所
税理士 山上 真理子さま
家族信託提案者養成講座を受講したきっかけは、日ごろから相続関連業務を行うにあたり対象者の判断能力の低下により、相続対策や賃貸不動産の管理などでお手伝いできることの限界を感じていたからです。
最近家族信託の講座は多いですが、この講座では家族信託の実践的知識を学ぶことができ、豊富な経験をもととした契約書作成例やヒアリングシートなども提供していただけます。
この講座で学んだことを生かし、家族信託を相続対策提案の１メニューとしてどんどん活用していきたいと思います。
中央企画株式会社
家族信託コーディネーター 田岡 浩一郎さま
家族信託提案のスキルは、これからの時代の不動産コンサルに絶対的に必要となってきます。特にアパマンオーナーなどに対して円滑な不動産相続を実現するための支援ツールとして、家族信託の提案が選択肢に入らないことは有り得ないといっても過言ではないかと思います。
その点、不動産業界や賃貸管理業界の事情にも精通しているリーガルエステートの斎藤先生の講義は、ついつい難しく考えがちな信託の法務や税務について、豊富な事例とともにシンプルに解説してくれるため、とても分かりやすく、腑に落として理解することができました。提案のためのツール一式も提供してもらえるので、それらもフルに活用させていただき、地域における家族信託および不動産コンサル一番点を目指して頑張ります！
千保司法書士事務所
千保 武士さま
家族信託を業務として顧客に提案できるようになりたいと思い受講しました。
「ビジネスとしての家族信託」を誰よりも熱意を持って追及してこられた斎藤先生の知識・経験・提案ツール・ノウハウをわずか十数時間の講座にギュッと詰め込んだまさに珠玉のような講座でした。
この講座を受講したおかげで、相談者に対し、家族信託や相続の生前対策を提案できる自身がつきました。
宮原税理士事務所
宮原 秀樹さま
TKCの総会で㈱リーガルエステートの斎藤先生の実務的な裏付けがあり説得力の強い講演を聴かせて頂いたのをきっかけに講座に申し込みました。
「家族信託」の基礎から始まり、事例演習をグループで提案して進めていくスタイルは、即実践に移行できる内容となっていました。
私は、税理士という仕事柄上、相続の一歩手前の対策として有効なこの「家族信託」を一つのビジネスチャンスと捉え、本講座をマスターして事務に役立てて行こうと思っております。
実務を実践されている方々には、必見の家族信託講座です。
行政書士長尾影正事務所
長尾 影正さま
斎藤先生の豊富な経験に基づいた実務的な話がとても勉強になりました。
家族信託を組成するにあたり、税務・登記面に置いて、各専門家との連携が不可欠なので、家族信託に真剣に取り組まれている方々と知り合いになれたのはとてもありがたいです。
いただいた提案ツールを活用して、お客様の問題解決に役立てていきたいと思います。
最後に、僕がなぜ、今回のセミナーを主催しようと思ったのかお伝えしたいと思います。
僕は、IT・AI化が進む中、時代に合った「顧客本位の本当のコンサルができる士業・専門家」の集まる日本一のコミュニティーを創りたいと考えています。
これまでの生前対策というと、遺産分割対策と相続税対策がメインでした。これからの時代は上記に加えて、「財産管理」の３つの対策を検討していかなければなりません。
今後お客様が求めているものは間違いなく、手続き代行業務ではなく付加価値が高いコンサルティング業務です。
高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面するこの認知症問題、少子化問題など、ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことに対し「私はどうやってやればいいのか」というコンサルティングを求めています。
その相続コンサルティングを行うきっかけとして、生前対策・家族信託を提案する人が増えてほしいと考えています。そのように考え動いている専門家を育て、相互支援ができるコミュニティーをつくっていきたい、そう考えています。
