７０歳以下の不動産オーナーなど、財産管理対策としての家族信託や任意後見などを提案しても当てはまらないということが多いです。そこで、税金対策、資産承継対策をメインに財産管理対策としても使えるのが不動産法人化スキームです。 … 続きを読む 子に管理を任せることを渋る不動産オーナー対策への不動産法人提案方法｜種類株式と家族信託の活用