2023/10/29
2024/5/29
料金表
経営管理ビザ・会社設立登記のサービス・料金表
弊社は入国管理局への経営管理ビザ申請を扱える行政書士事務所のほか、法務局への会社設立登記申請を扱える司法書士事務所を経営しているため、トータルで日本での起業支援をサポートさせていただいております（※一般の行政書士事務所では会社設立登記を扱えず、司法書士事務所に会社設立登記を外注しています）。
ビザ保証制度
司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、外国人の方が経営管理ビザを取得するための目的は、「日本事業のスタート」であることを十分に理解しております。
理由はシンプルで、たとえ会社が設立されたとしても、経営管理ビザの許可が得られなければ、日本国内での事業ができないからです。会社の設立には多額の資金が必要です。株式会社や合同会社の設立は多くの事務所でサポートが可能ですが、確実に経営管理ビザを取得するサポートを提供する事務所は限られています。いくら手続き費用が安くても、経営管理ビザが得られなければ、意味がありません。
経営管理ビザの最終的な許可は入国管理局の判断になります。そのため、どの事務所であっても許可の確約は難しいのですが、私たちの事務所にはその許可を目指して最良のサポートをする能力と経験があります。
そこで、弊社では「ビザ保証制度」を提供しています。もし、初回の申請で弊社側の手続きのミスで不許可が出た場合、無償で再申請や必要に応じて再々申請をサポートします。
経営管理ビザ
経営管理ビザ取得サービス
経営管理ビザの申請サポートをします。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 経営管理ビザの新規認定申請 ※日本に協力者がいる場合 |
275,000円 |
| 他のビザから経営・管理ビザに変更 | 220,000円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 在留資格認定・変更申請書類作成
- 事業計画書の作成サポート
- 株主総会議事録、株主名簿、申請理由書、各種契約書の作成、チェックなど
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 入国管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 入国管理局へ出頭し在留カードの受取（新規認定は対象外）
- ビザ保証制度対象※
6か月経営管理ビザ取得サービス（東京都外国人創業人材受入促進事業）
東京都の国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用した経営管理ビザの申請サポートをします。
対象者
東京都内で新たに事業を始めるとして新規に入国する外国人の方または在留資格「留学」をもって在留している外国人の方が利用できます（その他の在留資格をもって在留している方が、本事業を利用して在留資格を変更することは原則として認められません。）。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 6か月経営管理ビザの新規・変更認定申請 | 275,000円 |
| 6か月後の経営管理ビザ更新サポート | 275,000円 |
| 合計 | 550,000円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 在留資格認定・変更申請書類作成
- 事業計画書の作成サポート
- 株主総会議事録、株主名簿、申請理由書、各種契約書の作成、チェックなど
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 創業活動計画書の申請
- 入国管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 入国管理局へ出頭し在留カードの受取（新規認定は対象外）
※ビザ保証制度は、「６か月経営管理ビザの新規・変更認定申請」、「6か月後の経営管理ビザ更新サポート」単体が対象となります。６か月経営管理ビザの新規・変更認定後のビザ更新時に不許可となった場合には、「6か月後の経営管理ビザ更新サポート」のみがビザ保証制度の対象となります。
6か月経営管理ビザ取得サービス（かながわスタートアップ・ビザ）
神奈川県の国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用した経営管理ビザの申請サポートをします。
対象者
神奈川県内で下記の対象事業で起業を予定している外国人（原則として、現在、外国に居住する方）の方が対象です。
- 未病・ライフサイエンス事業（バイオ関連、医療機器等）
- エネルギー関連事業（創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギー等）
- IT・ロボット事業（ソフトウェア関連、AI関連、IoT関連、ICT関連等）
- 観光事業（誘客促進、観光魅力づくり等）
- 上記のほか、本県における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点性の向上を図ることに資するものとして、神奈川県知事が特に認めるもの
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 6か月経営管理ビザの新規・変更認定申請 | 275,000円 |
| 6か月後の経営管理ビザ更新サポート | 275,000円 |
| 合計 | 550,000円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ申請手続き全般に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 在留資格認定・変更申請書類作成
- 事業計画書の作成サポート
- 株主総会議事録、株主名簿、申請理由書、各種契約書の作成、チェックなど
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 創業活動計画書の申請
- 入国管理局への申請代行
- 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行
- 結果通知の受取り
- 入国管理局へ出頭し在留カードの受取（新規認定は対象外）
※ビザ保証制度は、「６か月経営管理ビザの新規・変更認定申請」、「6か月後の経営管理ビザ更新サポート」単体が対象となります。６か月経営管理ビザの新規・変更認定後のビザ更新時に不許可となった場合には、「6か月後の経営管理ビザ更新サポート」のみがビザ保証制度の対象となります。
経営管理ビザ更新
１年の経営管理ビザ更新後のサポートをします。ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 経営管理ビザの更新 | 77,000円 |
| 事業計画書の作成（赤字決算対応の場合） | 33,000円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ更新申請手続き全般に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 在留資格更新申請書類作成
- 在留期間３年更新に向けたアドバイス
- 赤字決算の場合の事業計画書の作成（33,000円追加）
経営管理ビザからの永住権許可申請
３年以上の経営管理ビザを有している方が永住権を取得する手続きのサポートをします。ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 経営管理ビザ保有者の永住権許可申請 | 220,000円 |
| 同居の家族の方も永住権許可申請する場合（１名につき追加） | 55,000円 |
| 不許可歴がある場合の追加費用 | 33,000円 |
| 日本国外への出国回数が多い方の追加費用 | 33,000円 |
| 別途理由書作成が必要な場合の追加費用 | 55,000円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザからの永住権許可申請手続き全般に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 永住権許可申請書類作成
会社・法人登記・外国会社支店設置・法務手続き
株式会社設立登記
経営管理ビザ取得の要件を満たした株式会社設立登記のサポートをします。ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 株式会社設立登記報酬 | 121,000円 |
| 定款認証費用（実費） | 51,940円 |
| 印紙税（実費）※公証役場 | 司法書士・行政書士は無料（自分で申請する場合は40,000円） |
|---|---|
| 登録免許税（実費）※法務局 | 150,000円 |
| 会社登記事項証明書・印鑑証明書取得（実費：各5通） | 4,750円 |
| 合計 | 327,690円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ取得のための株式会社設立に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 定款案の作成
- 公証役場での定款認証手続き
- 各種議事録、株主名簿など書類の作成
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 法務局への設立登記申請
- 会社設立後に必要な登記事項証明書・印鑑証明書（各５通）の取得
- ビザ保証制度対象※
合同会社設立登記
経営管理ビザ取得の要件を満たした合同会社設立登記のサポートをします。ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 合同会社設立登記報酬 | 121,000円 |
| 登録免許税（実費）※法務局 | 60,000円 |
|---|---|
| 会社登記事項証明書・印鑑証明書取得（実費：各5通） | 4,750円 |
| 合計 | 185,750円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ取得のための株式会社設立に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 定款案の作成
- 各種議事録、社員名簿など書類の作成
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 法務局への設立登記申請
- 会社設立後に必要な登記事項証明書・印鑑証明書（各５通）の取得
- ビザ保証制度対象※
外国会社の日本支店登記
経営管理ビザ取得の要件を満たした外国会社の支店設置のサポートをします。ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込） |
| 外国会社支店登記報酬 | 198,000円 |
| 登録免許税（実費）※法務局 | 90,000円 |
|---|---|
| 会社登記事項証明書・印鑑証明書取得（実費：各5通） | 4,750円 |
| 合計 | 292,750円 |
サービスの内容
- 経営管理ビザ取得のための日本支店開設に関する相談（無制限：電話・メール・zoom・LINE・チャットワーク）
- 宣誓供述書案の作成
- 各種議事録、社員名簿など書類の作成
- 各種書類の日本語翻訳（翻訳者署名付き）
- 法務局への設立登記申請
- 支店設立後に必要な登記事項証明書・印鑑証明書（各５通）の取得
- ビザ保証制度対象※
会社変更登記・その他法務手続き
会社設立後の登記や法務手続き、ビザ取得、許認可申請等もサポートさせていただいております。本国の会社や日本の役所に提出する書類についても英文訳・和訳対応いたします。※ビザ保証制度の対象です。
料金表
| 項目 | 費用（円：消費税込）※実費は登録免許税を記載 |
| 会社本店住所地変更 | 55,000円＋実費（同一区域内30,000円、他区域60,000円） |
| 事業目的変更 | 44,000円＋実費（30,000円） |
| 役員変更 | 44,000円＋実費（資本金1億円以下10,000円、1億円超30,000円） |
| 商号（会社名）変更 | 44,000円＋実費（30,000円） |
| 増資 | 77,000円＋実費（増資金額の0.7%又は30,000円のいずれか高い額） |
| 定款変更（登記なし） | 33,000円 |
| 外為法の届出 | 33,000円～ |
| 印鑑セット（会社代表印・銀行印・角印・ゴム印）の作成代行 | 22,000円 |
| 外国人社員の就労ビザ | お問合せください |
| 各種許認可申請 | お問合せください |
料金の支払い方法について
料金について、全ての業務における「規定料金」を明確に設定しており、事前にご案内いたします。
お客様からは、業務開始時に総額費用の半額を「着手金」として、ビザ許可など手続き完了時に総額費用の半額を「成功報酬」として２回に分けて支払いいただいております。
この記事の監修
司法書士・行政書士事務所リーガルエステート 代表司法書士
斎藤 竜（さいとうりょう）
相談実績5000件超、実務経験10年以上の経験を持つ司法書士。
海外にまつわる相続やビジネスに関する法律、契約書作成、コンプライアンスに関するアドバイスなど、幅広い分野に対応。近年は、当事者の一部が海外に居住するケースなど国際相続の相談が多く、精力的に取り組んでいる。
