【パートナー・顧問募集中！】外国人・インバウンド向けサービスの協力会社・顧問先をお探しではありませんか？

累計5,000件の相談を受ける司法書士・行政書士事務所と外国人の不動産、起業、相続、ビザなどの外国人、インバウンド向けビジネス、外国人雇用に関して業務提携・顧問契約をしませんか？

下記のようなお悩みをお持ちではありませんか？

• 外国人周りのビジネスを一緒に解決できるパートナーがほしい
• インバウンドを切り口とした集客や営業活動がしたい
• 外国人の不動産や相続、ビザなどにまつわるサービスで安定的に売上を作りたい
• 外国人の採用を検討しているが、どのようにビザや就労条件などを整備していけばいいのかわかなない

当事務所は、外国人の起業や雇用、ビザ、不動産取引、相続など外国人のサポートを中心に2023年より外国人特化型メディアである外国人登記・ビジネスナビの運営を始めました。

多くの外国人、外国人周りの日本の知人、友人、外国人を雇用する企業などから問い合わせを受けさせていただくなか、最近では、外国人からの問い合わせを受ける不動産会社、士業、金融機関からの相談も多くいただいております。

当事務所では、一人でも多くの方が円満に外国人、インバウンド向けビジネスや外国人雇用ができるよう、企業のサポートをしております。

当事務所が貴社へ提供できること

司法書士・行政書士事務所リーガルエステートでは、外国人にまつわる不動産、相続、ビザ、ビジネス、外国人雇用などに関して、毎月たくさんの相談を受けております。

私たちと一緒に、外国人に関するお悩みやトラブルを解決してくださるパートナー企業様を募集しております。当事務所のサービスを貴社の商品・サービスと組み合わせることで貴社の強みをより活かしたビジネスが可能となります。

当事務所と一緒に外国人の不動産取引、起業、相続、ビザ、外国人雇用などに関するお悩みを解決していきませんか？

外国人・海外居住日本人向け不動産仲介業務サポート

• 外国人、海外居住日本人に対する不動産決済業務全般のサポート
• 不動産決済手続きに必要な宣誓供述書作成
• 物件購入に伴う海外送金サポート
• 日本に銀行口座がない外国人のための代金決済サポート業務
• 外為法による届出
• 納税管理人選任など外国人の不動産取引前後のアドバイス

外国人相続手続きサポート

• 外国人所有の日本国内不動産の相続登記手続き
• 外国人の相続に伴う預貯金名義変更手続き
• 相続手続きに伴う戸籍、出生証明書、死亡証明書取得サポート
• 遺産分割協議書、宣誓供述書作成サポート
• 税理士と連携した外国人相続税申告手続き

外国人ビザ・入管・雇用サポート

• 外国人の会社設立、経営管理ビザ申請手続き
• 外国人雇用企業向け外国人の就労ビザ、ビザ取得、雇用サポート
• 外国人の配偶者、永住権、家族滞在ビザ取得など入管手続き
• 外国人の帰化申請
• 外国人の不動産、起業、相続、ビザなどビジネスに関するアドバイス

当事務所と業務提携・顧問契約するメリット

これまで外国人・インバウンド向けサービスを提供されてこなかった会社が、当事務所と業務提携をしていただくことで、下記の対応が可能となります。

外国人・インバウンド向けのサービスを拡充できる

外国人にまつわる不動産取引、起業、ビジネス、ビザなど、外国人向けビジネスを提供する会社のお客様に満足いただくために幅広い視野をもって提案を行っています。

そのため、不動産会社や金融機関など幅広い業種の企業様と協力が可能です。

業務提携契約・顧問契約を結ぶことにより、今まで日本人のみを対象にしていたサービスを、外国人、インバウンド向けへと対象を広げることで、日本人だけでなく外国人に対してもサービスが提供可能となります。

新宿と横浜に２拠点あるので、関東を中心に相談対応可能です。弊社は土曜日も営業しているので平日日中お仕事をされているお客様にも対応できます。

外国人雇用における採用体制整備や法令違反を防げる

外国人を雇用していく際には、どのように外国人を採用すべきか、どの在留資格（ビザ）を持っていれば自社で採用できるのかを検討し、雇用していくことが必要です。

日本人を正社員として雇用する場合、仕事内容に特に制限はありませんが、外国人を雇用する際には、外国人が従事できる業務は、在留資格（ビザ）の範囲に限られてしまうことがあります。

在留資格（ビザ）で許可された業務範囲外で働かせてしまうと、外国人従業員だけでなく、雇用主企業も「不法就労の助長」である入管法第73条の2に基づき、責任を問われるリスクがあります。

当事務所では、外国人雇用において行政書士による入管法や労働法等に関して顧問契約によるサポートのみならず、司法書士・弁護士・税理士・社労士との連携を行うことで、外国人雇用において発生する税務・労働・社会保険問題に関してもワンストップで解決可能です。

WEBや電話、チャットによる相談も対応可能

弊社の相談はzoom、メール、チャットツールでのオンラインや、電話でも受け付けております。海外在住の外国人、日本人との相談も対応可能です。

海外の書類も翻訳対応いたします。「気軽に相続について相談できるパートナー」としてぜひ、弊社をお客様に紹介いただければと思います。

また、Chatworkなどビジネスチャットツールに対応しておりますので、パートナー提携のご負担も削減可能です。

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業務提携・顧問契約のよくある質問

最後に、業務提携を検討中の企業様によくある質問を回答と共に紹介いたします。

Q1：業務提携・顧問契約の流れを教えてください

以下の流れで業務提携に伴う契約を締結しています。

• zoom会議（もしくはご来社/ご訪問）にて打ち合わせ
• 貴社の希望・要望をヒアリング
• 貴社のサービス拡充に伴う外国人向けサービスをご提案
• 業務提携契約の締結

まずは、打ち合わせにて貴社の現状や希望をお伺いできればと思います。お気軽にお問い合わせくださいませ。

Q2：業務提携契約をすると費用がかかりますか？

弊社と業務提携契約を結んだとしても、費用はかかりません。業務提携契約は外国人向けのビジネスを実際に手掛けている企業、登記、ビザなどの手続きをご依頼いただける企業を対象に対応しております。

Q3：顧問契約の内容と費用を教えてください

気軽にChatworkなどビジネス用のチャットツールにて、これから外国人ビジネス・雇用問題に取り組んでいきたい企業を対象に毎月55,000円～の顧問契約のプランを用意しております。

弊社との顧問契約のメリットは下記のとおりです。

• 登記やビザなど手続き業務の依頼がなくても、外国人にまつわるビジネスの相談ができる（外国人ビジネス相談は原則、手続きのご依頼がない場合は受けておりません）
• Chatworkなどビジネス用のチャットツールにて、相談可能
• 外国人ビジネスを進めていくにあたって、適切な専門家の紹介を受けることができる
• 顧問契約のプランにより、ｚｏｏｍなどによるオンライン相談も可能

外国人・インバウンド向けの不動産仲介業務、外国人の日本市場進出、外国人の雇用など、外国人にまつわる不動産、ビザ、就労など、外国人ビジネスにまつわるアドバイスをさせていただいております。お気軽にお問合せください。

お問い合わせお待ちしております。

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