経営管理ビザに必要な事業計画書の書き方とは？ポイントと注意点を解説

Warning: Undefined variable $post_type in /home/users/1/lolipop.jp-97750bc70dda11eb/web/newjimusyo/kaigai/wp-content/themes/legal_estate/functions.php on line 406

日本で外国人が会社経営をし、事業を展開するには経営管理のビザを取得しなければなりません。経営管理ビザ取得には様々な必要書類がありますが、その中でも、重要な書類が「事業計画書」です。2025年10月16日の法改正により、この事業計画書の役割と必要な手続きが変わりました。

今回の記事のポイントは下記の通りです。

✓ 2025年10月16日の法改正で、経営管理ビザの取得要件が大幅に厳格化された。  ✓ 【最重要】事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士といった専門家から「実現可能である」という確認（お墨付き）を得ることが新たに義務化された。 ✓事業計画書は、資本金3,000万円、常勤職員1名雇用といった新しい高い基準を、どのようにクリアし、維持していくかを示すものでなければならない。  ✓3年以上の経営経験や修士以上の学位といった申請者自身の経歴が、事業の成功にどう結びつくかを具体的に記述する必要がある。 ✓専門家を納得させるためには、客観的なデータに基づいた市場分析や、収支計画が不可欠である。 ✓事業計画書には、事業の内容・起業の動機、市場規模、取引先（仕入れルート、販売ルート）、売上と経費の収支計画、マーケティング（集客・宣伝）、経営に必要な知識、関連業務経験、日本語能力などを盛り込み実現可能な計画であることを示す必要がある ✓事業計画書は日本語で作成し、裏付け資料を用意する。また、経営者が行う業務を明確にすることが必要

今回の記事では、この新しい、より高いハードルをクリアするための「事業計画書」の作り方とポイント、注意点を専門家が解説します。

1.経営管理ビザとは？

日本で外国人が会社経営をし、事業を展開するために必要なビザは、経営管理ビザです。経営管理ビザ取得には様々な条件が必要ですが、基本として定められている要件は下記の通りです。

1-1.経営管理ビザの概要

経営管理ビザは、日本で事業を経営・管理する外国人に対して発行される在留資格です。

このビザを取得することで、外国人は日本国内に滞在して、会社を設立し、事業活動を行うことができます。経営管理ビザは、外国人が日本国内で新たなビジネスを立ち上げるだけでなく、既存の事業の管理にも適用されるため、起業家や日本国内に招聘される外国人経営者にとって重要なビザとなります。

1-2.【2025年最新】経営管理ビザの5つの新要件

2025年10月16日の法改正により、経営管理ビザを申請するためには、以下の5つの厳しい要件をすべて満たす必要があります。事業計画書は、これらの要件をクリアできることを前提に作成しなければなりません。

• 要件1：事業規模（資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上）
• 要件2：独立した事業所の確保（自宅兼事務所は原則不可）
• 要件3：専門家が確認した事業計画（本記事のテーマ）
• 要件4：経営者自身の経歴または学歴（経営経験3年以上または修士学位など）
• 要件5：一定の日本語能力（申請者または職員がN2相当以上）

旧制度では問われなかった「学歴・職歴」が必須となり、「事業規模」も大幅に引き上げられました。これらの高いハードルを越えられることを、事業計画書の中で具体的に示すことが求められます。

1-3.家族や友人を日本に呼び寄せる場合の注意点

経営管理ビザを利用して家族や友人を日本に呼び寄せたいというご相談を受ける機会が多くあります。
このようなケースにおいては、通常以上に慎重な対応が必要です。特に家族や親戚を招く際には、入国管理局による審査がより厳格になる傾向があります。これは、経営管理ビザ制度を悪用した偽装入国を防ぐための措置です。

残念ながら、実際の経営活動を伴わず、単に身内を日本に呼び寄せる目的で経営管理ビザを取得しようとするケースが散見されます。このような不適切な利用は、当局の厳しい監視対象となっています。

したがって、家族や知人が真に経営管理ビザの取得を希望する場合、申請準備には特別な配慮が必要です。入国管理局は、申請者の事業経験、学歴、起業の具体的な目的と内容、さらには日本語能力まで、多岐にわたる要素を綿密に審査します。このようなケースでは、申請者の経営能力と事業計画の実現可能性を明確に示すことが不可欠です。また、日本での事業が単なる名目上のものではなく、実質的な経済活動を伴うことを証明する必要があります。

招聘する側も、単なる個人的な関係だけでなく、その人物の専門知識や経験が事業にとって真に必要であることを説明できるよう準備しておくことが重要です。綿密な事業計画書を作成し、そして招聘の必要性を裏付ける具体的な証拠を用意することで、審査をスムーズに通過できる可能性が高まります。

お問い合わせはこちら

お電話はこちら

2.経営管理ビザ申請に必要な事業計画書の書き方

事業計画書は、経営管理ビザを申請する際に審査で重要視される書類です。事業計画書は、もはや入国管理局の審査官だけに見せるものではなく、その前に、中小企業診断士・公認会計士・税理士といった経営のプロを納得させ、「この計画は実現可能だ」というお墨付きをもらう必要があります。そのためには、各項目で客観性と具体性を説明しなければなりません。事業計画書には下記の項目について説明する必要があります。

• 事業の内容
• 起業の動機と市場規模
• 取引先（仕入れルート、販売ルート）
• 売上と経費の収支計画
• マーケティング（集客・宣伝）
• 経営に必要な知識、関連業務経験、日本語能力

以下では、事業計画書の各項目について具体的な書き方と事例を交えて説明します。

2-1.事業の内容

事業計画書の最初に記載する項目は、事業の全体像です。審査官にとって、まず事業の全体像を把握することが重要です。

事業概要には、具体的にどのような事業を行うのかを簡潔に記載します。例えば、事業の種類、提供するサービスや製品の内容、事業の目標などを明確にします。

3,000万円の資本金を投下し、常勤職員を雇用するに値する、社会的意義や市場価値のある事業であることを意識して記述しましょう。

事業の全体像をわかりやすく示すことで、審査官に対して事業の具体性と実現可能性をアピールできます。

記載例

当社は、東京に拠点を置き、日本国内および海外市場向けに高品質な日本製化粧品の販売を行います。主な取扱商品は、スキンケア製品、メイクアップ製品、およびヘアケア製品であり、〇〇社や〇〇社の人気商品を中心に取り扱います。目標は、初年度の売上高1,000万円を達成し、3年以内に年商5,000万円を目指します。

2-2.起業の動機と市場規模

次に、なぜそのビジネスを始めようと思ったのか、そして市場規模について説明します。この部分では、事業を立ち上げる動機とその背景、さらに市場の現状と可能性について具体的に記載します。

「なぜこの事業なのか」という動機に加え、その事業が成り立つ客観的な根拠を、信頼できる第三者のデータを引用して示します。公的機関の統計、業界団体の調査レポート、信頼性の高い民間調査会社のデータなどを活用し、「あなたの個人的な思い込み」ではなく「データに基づいた市場性」があることを証明します。具体的なデータや統計を用いることで、説得力を高めることができます。信頼できる調査データを収集し、根拠として活用しましょう。

記載例

起業の動機は、日本製化粧品の高い信頼性と品質が海外に認知されていると強く感じたためです。

特に中国市場では、「日式（日本製）＝高級」というブランドへの憧れが強く、日本製化粧品の需要が増加しています。2020年の中国における化粧品輸入総額は160億ドルを超え、そのうち日本製品は39億ドル（24.7%）を占めています。この市場成長を背景に、日本製化粧品の輸出販売を決意しました。

2-3.取引先（仕入れルート、販売ルート）

事業計画書には、取引先についての詳細な情報も含める必要があります。どのような仕入れルートや販売ルートを持っているのかを明示することで、事業の信頼性を高めます。

取引先の信頼性を示すために「契約書あり」だけでなく、どのような条件で、どのくらいの取引量が見込まれるのかを具体的に記述します。可能であれば、基本合意書（MOU）や、具体的な取引内容が記載された見積書・発注書などを添付し、事業の実現可能性を裏付けます。これにより、ビジネスの実態があることを証明できます。具体的な取引先情報は、事業の信頼性と安定性を裏付ける重要な要素です。

記載例

仕入れ先: 〇〇社（契約書あり）、〇〇社（契約書あり）

販売先: 中国国内の大手百貨店〇〇店、オンラインプラットフォーム〇〇（契約書あり）

当社は、既に〇〇社および〇〇社との取引契約を締結しており、安定した商品供給が可能です。また、中国国内の販売先とも基本契約を結んでおり、初年度からの売上見込みが立っています。

2-4.売上と経費の収支計画

事業計画書の中でも重要な部分が、売上と経費の収支計画です。

ここは専門家が最も厳しくチェックする項目です。最低でも3年分の月次収支計画を作成し、以下の点を明確に示します。

・売上計画
何を、いくらで、月に何個売るのか。その販売数量の算出根拠（市場規模、自社のシェア予測、客単価、顧客数など）を詳細に説明します。

・経費計画
常勤職員1名以上の人件費（社会保険料含む）、独立した事務所の家賃、広告宣伝費、その他経費を、現実的な金額で見積もります。

・資金繰り計画
資本金3,000万円が、いつ、何に使われ、いつまでに売上で回収され、運転資金がショートしないかを、キャッシュフロー計画として具体的に示すことが極めて重要です。

売上見込み、経費、利益予測などを具体的に記載し、その根拠も明示します。経費支出予定実績や市場調査の結果を活用し、信頼性のある計画を提示しましょう。

記載例

売上見込み: 初年度は月平均売上100万円、年間売上1,200万円を見込む。

経費: 初年度の総経費は800万円（商品仕入れ500万円、事務所賃貸料120万円、広告費100万円、人件費80万円）。

利益予測: 初年度の純利益は400万円を目指す。

収支計画の根拠: 市場調査によると、日本製化粧品の需要は年々増加しており、既存の販売契約に基づいて初年度の売上目標を設定しました。

2-5.マーケティング（集客・宣伝）

マーケティング戦略は、事業の成功に不可欠な要素です。事業計画書には、どのようにして顧客を集め、製品やサービスを宣伝するかを詳細に記載する必要があります。これにより、審査官に対して事業の集客力と市場での競争力を示すことができます。

どのような顧客層に、どのようなメッセージを、どのチャネルで届けるのかを具体的に記述します。各施策にかかる予算と、それによって見込まれる効果（問い合わせ数、来店客数など）、可能な限り数値化して示します。

記載例

当社は、オンラインとオフラインの両方のチャネルを活用したマーケティング戦略を展開します。主なターゲット市場は中国の富裕層および美容に関心の高い若年層です。以下の手法を用いて集客および宣伝を行います。

1. SNSマーケティング：
   – WeChat、WeiboなどのSNSプラットフォームを活用し、ブランド認知度を高めます。
   – 定期的にコンテンツを投稿し、フォロワーとのエンゲージメントを強化します。
   – インフルエンサーとのコラボレーションを通じて、製品のレビューや使用感を紹介します。
2. ECサイトでの販売:
   – タオバオ、天猫、アリババなどの中国の主要ECサイトに出店し、オンライン販売を行います。
   – 各ECサイトでプロモーションキャンペーンを実施し、初回購入者に対する割引や特典を提供します。
3. 百貨店での販売:
   – 中国国内の主要都市にある高級百貨店と提携し、販売スペースを確保します。
   – 百貨店内で定期的にポップアップイベントを開催し、顧客に直接製品を体験してもらいます。
4. 美容サロンとの提携:
   – 美容サロンやエステティックサロンと提携し、当社製品を取り扱ってもらいます。
   – 美容サロンの顧客に対する特典として、当社製品のサンプルを配布します。

2-6.経営に必要な知識、関連業務経験、日本語能力

新制度で最も重要な項目の一つです。あなたの「3年以上の経営経験」や「修士以上の学位」が、この事業計画を成功させる上で、どのように直接的に活かされるのかを具体的にアピールします。

経営者の過去の職務経験、関連業務での実績、専門知識、そして日本語能力を具体的に示します。例えば、過去に成功させたプロジェクトや取得した資格などを記載します。これにより、審査官に対して経営者の能力と信頼性をアピールできます。

記載例

• 経営者のスキル:
  – 10年以上の化粧品販売業界での経験
  – 中国語、日本語、英語のトリリンガル
  – 〇〇大学経済学部卒業
  – 前職〇〇社で3年間、部長として、中国市場向けに日本製化粧品のマーケティング戦略を成功させ、売上を3倍に拡大した実績があります。
  – 日本語能力試験N1を取得しており、日本語でのビジネスコミュニケーションに問題はありません。

「前職の〇〇社で3年間、部長として培った〇〇市場でのマーケティング経験と人脈を活かし、本事業の販売チャネルを開拓します」「大学院で研究した〇〇の技術を、本事業の製品開発に応用します」など、あなたの経歴と事業計画の点と点を線で結ぶ説明が不可欠です。これらの項目を詳細に記載することで、事業計画書はより説得力を持ち、経営管理ビザの取得がより確実になります。具体的かつ実現可能な計画を事業計画書に記載することが必要です。

お問い合わせはこちら

お電話はこちら

 

3.事業計画書作成のポイントと注意点

事業計画書は、審査官に対して事業の安定性と継続性を立証する書類であり、注意を払って作成する必要があります。ここでは、事業計画書作成の際に特に注意すべきポイントと注意点について説明します。

3-1.事業計画書は日本語で作成する

経営管理ビザの申請書類は日本語で作成する必要があります。これは、日本の出入国管理庁に提出する書類であるため、正確な日本語で、端的に内容をまとめることが求められます。

文書の誤字脱字を避け、読みやすい文体で記載し、専門用語や業界用語は必要に応じて解説を加えるなどしましょう。そして、日本語の表現に自信がない場合は、専門家に事業計画書の作成を依頼するなども検討してください。

3-2. 事業計画書の裏付け資料を用意する

専門家は、あなたの計画が「絵に描いた餅」でないかを確認するために、客観的な証拠を求めます。あらゆる主張に対して、それを裏付ける資料を準備する姿勢が重要です。これにより、事業の信頼性と具体性を高めることができます。

• 契約書
  取引先との契約書や覚書を添付し、実際のビジネス関係を証明します。
• 見積書、カタログ
  商品の仕入れや販売に関する見積書やカタログを示すことで、収益予測の根拠を示します。
• マーケットリサーチ資料
  市場調査結果や統計データを添付し、市場規模や需要を証明します。

3-3.経営者が行う業務を明確にする

経営管理ビザを申請する際、経営者としてどのような業務に従事するのかを明確に示すことが重要です。申請者が具体的に経営業務に集中し、適切な役割を果たしていることを証明する必要があります。経営者は経営業務に専念することが求められます。

以下に、業務内容を明確にするためのポイントを説明します。

飲食店、物販店など店舗経営の場合

飲食店の場合、経営者が調理業務に専ら従事することは認められません。

経営者は経営全般の管理と運営に集中し、調理は専門の調理師に任せる必要があります。ただし、経営者が一部の現業活動に関与することは可能であり、それが主たる業務でない限り問題ありません。

経営者が経営業務を明確に行っていることを証明するために、経営者の日々の業務スケジュールを具体的に示すことが有効です。例えば、経営者がどのような業務にどの程度の時間を割いているのか、週ごとの業務スケジュールを具体的に記載することで、経営業務に専念していることを強調できます。

店舗経営以外のビジネスの場合

IT企業の経営者がエンジニア業務に主に従事することも認められませんが、コンサルティング会社やデザイン会社の経営者など、高度な専門知識を必要とする業務については、一部の現業活動に関与することが認められる場合もあります。しかし、その割合については注意が必要であり、基本的には経営業務と現業のバランスを保つことが求められます。

これらのポイントを押さえ、経営者が行う業務を明確に記載することが、経営管理ビザの申請において重要です。業務内容を詳細に説明し、経営業務に専念していることを示すことで、経営管理ビザ取得の成功率を高めることができます。

3-4. 専門家による確認を受ける

事業計画書が完成したら、中小企業診断士、公認会計士、税理士のいずれかに評価を依頼します。このプロセスには通常、数週間から1ヶ月程度の時間と、別途専門家への報酬が必要です。 専門家は、事業の実現可能性、収益性、継続性をプロの視点で評価し、改善点などを指摘します。計画の修正が必要になることも想定し、スケジュールには余裕を持っておきましょう。最終的に専門家が「この計画は妥当である」と判断すれば、その旨を記載した確認書が発行され、それをビザ申請時に添付します。

4.まとめ

✓ 2025年10月16日の法改正で、経営管理ビザの取得要件が大幅に厳格化された。  ✓ 【最重要】事業計画書は、中小企業診断士、公認会計士、税理士といった専門家から「実現可能である」という確認（お墨付き）を得ることが新たに義務化された。 ✓事業計画書は、資本金3,000万円、常勤職員1名雇用といった新しい高い基準を、どのようにクリアし、維持していくかを示すものでなければならない。  ✓3年以上の経営経験や修士以上の学位といった申請者自身の経歴が、事業の成功にどう結びつくかを具体的に記述する必要がある。 ✓専門家を納得させるためには、客観的なデータに基づいた市場分析や、収支計画が不可欠である。 ✓事業計画書には、事業の内容・起業の動機、市場規模、取引先（仕入れルート、販売ルート）、売上と経費の収支計画、マーケティング（集客・宣伝）、経営に必要な知識、関連業務経験、日本語能力などを盛り込み実現可能な計画であることを示す必要がある ✓事業計画書は日本語で作成し、裏付け資料を用意する。また、経営者が行う業務を明確にすることが必要

これらのポイントを押さえて具体的かつ信頼性のある事業計画書を作成することが、経営管理ビザの取得において非常に重要です。審査官に対して事業の安定性と継続性を効果的にアピールすることで、ビザ取得の成功率を高めることができます。

お電話はこちら

お問い合わせはこちら