【動画セミナー】令和8年度税制改正で激変する「相続不動産」の評価と出口戦略 ~賃貸不動産「5年ルール」と3大特例(小規模宅地等)の再構築~

セミナー内容

相続実務の前提が崩れる?令和8年度税制改正の激震と「不動産戦略」の再構築

今、相続実務において不動産の扱いは、これまでにない歴史的な転換点を迎えています。令和8年度税制改正大綱により、相続開始前5年以内の取得物件を「取得価額の80%」で評価する「5年ルール」の導入や、不動産小口化商品の「時価評価」へのシフトが打ち出されました。これにより、従来の「直前対策」による評価圧縮スキームは事実上、封じられることになります。

本セミナーでは、資産税のスペシャリストである公認会計士・池田幸弘氏が登壇。最新の令和8年度改正がもたらす「不動産評価の激変」を最速で解説するとともに、新ルール下での3大特例(小規模宅地・空き家・3000万円控除)の再構築と、実務上の注意点を徹底解説しました。

単なる知識のアップデートに留まらず、激変期においてお客様の信頼を勝ち取るための「代案提示」と「先回りアドバイス術」まで、プロの視点を公開。不動産相続の最前線に立つすべての先生方、必聴の内容です。

セミナー内容

◎ 直前対策を無効化する賃貸不動産「5年ルール」小口化商品「時価評価」への実務対応
◎ 110万円基礎控除だけではない!未成年者NISA拡充を絡めた新・資産承継スキーム
小規模宅地特例の再構築:賃貸物件の「5年保有」が評価基準を分ける時代へ
相続空き家特例の落とし穴:登記義務化の流れで失敗しないための要件確認と出口戦略
居住用財産3,000万円控除の損得勘定:生前贈与と特例活用の優先順位

※本動画は、2026年3月25日時点の法令等に基づき解説しています。

講 師

【講 師】
株式会社イケダアセットコンサルティング
代表取締役 公認会計士 池田幸弘 氏

中小企業の取締役、新日本有限責任監査法人、船井総研系の財産コンサルティング企業、税理士法人勤務を経て、「池田幸弘公認会計士事務所」の開設及び「株式会社イケダアセットコンサルティング」を設立。
日本公認会計士協会 税務第一委員会委員長、東京税理士会研修会講師、市川市市政戦略委員を歴任。豊富な実務経験と幅広いネットワークを活かし、現在、個人の相続対策、中小企業の事業承継の実行支援に多数従事。資産家、地主や中小企業オーナーの財産を守る為の相続対策、事業承継対策など財産コンサルティング業務を得意としている。

【主な著書】
・生命保険提案につながる事業承継対策のキホン
・民事信託の現場の疑問回答集
・勉強しないと資産はなくなります(共著)
・方法によってはもっと下がる相続税(共著)

イベント概要

令和8年度税制改正で激変する「相続不動産」の評価と出口戦略
~賃貸不動産「5年ルール」と3大特例(小規模宅地等)の再構築~

【料  金】:22,000円(税込)
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