【2024年最新信託登記論点】受託者兼帰属権利者の信託終了登記と今後想定すべき出口戦略とは?

セミナー内容

2024年で必ずチェックしておきたい最新の信託登記実務動向とは?

家族信託の分野は日々進化し、新たな判例や動向が頻繁にニュースで取り上げられています。
今、特に注目されているのは、受益者の死亡に伴う信託終了登記において、受託者と帰属権利者を兼ねるスキームの扱いです。これまで法務局による取り扱いには大きなばらつきがあり、場合によっては信託終了の登記に当初受益者の相続人全員の関与が求められることもありました。

このような状況は、家族信託を相続対策として活用しても、当初の受益者が亡くなった後の手続きで紛争が生じるリスクを孕んでいます。特に、紛争性がある家族間での同意が得られない場合、信託終了の手続きが困難になり、結果として国民の相続紛争を誘発し、家族信託の普及に悪影響を及ぼす可能性がありました。

この問題に対して、弊社では関係者の協力、尽力を得ながら法務局、法務省に働きかけを行い、その結果、令和6年1月10日付民二第17号の文書により、この問題が解決できました。

今回のセミナーでは、この令和6年1月10日付民二第17号の文書が発出されるまでの過程と内容、今後想定される信託実務の出口戦略対策の方法について解説します。家族信託の実務を日々の業務で取り扱う皆様にとって、このような新しい動向や論点をしっかりと理解し最前線での業務をサポートするため、このセミナーでの情報提供をぜひともお役立てください。

最新の情報を学び、実務に活かす絶好の機会です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

セミナー内容
  • 信託終了後に行う清算手続きの概要
  • 信託不動産の帰属権利者が第三者と受託者の場合の登記手続きの違い
  • 信託終了時に行うべき前提登記の申請内容と注意点
  • 受託者を信託不動産の帰属権利者とした場合の登記手続きの申請方法と申請人
  • 受託者の固有財産となった旨の登記の登録免許税の軽減措置と適用要件、登記識別情報
  • 信託終了時の財産給付における出口戦略と対策方法

講 師

司法書士事務所リーガルエステート
代表 斎藤竜

士業・専門家など生前対策コンサルを行う「先生業」の「収益を生み出す力」を高める専門家。
「累計400件超の家族信託を受注したリーガルエステート流営業術」をベースに集客、ブランディング、セミナー企画、実務ツール制作等生前対策コンサルに必要なノウハウを提供している。
年間60件以上のセミナーを全国各地で行い、生前対策コンサルティングの第一人者として数多くの士業・専門家から圧倒的な支持を得ている。

■著書
「士業・専門家のためのゼロから始める家族信託活用術」
「士業はマーケティングが9割」
「生前対策案件完全攻略パッケージ&DVD9巻」(DVD)
「まずここから取り組む!家族信託の第一歩 全3巻」(DVD)
「士業・専門家のための家族信託4類型と活用術」(書籍付DVD)
「IT・AI化で仕事が無くなる!?明るい5年後のために!今、始める生前対策コンサル」(DVD)
「家族信託実践講座・契約書の作成と登記」(DVD)
「家族信託の提案書付き!事業承継対策での活用と提案」(DVD)
「落としてはいけない!信託実務の法務と税務のポイント」(DVD)
『士業・専門家のための 家族信託の活用術 改訂版』
「家族信託」の実務 最新情報(書籍付DVD)

イベント概要

【2024年最新信託登記論点】
受託者兼帰属権利者の信託終了登記と今後想定すべき出口戦略とは?

【日   程】:6月14日(金)
【時   間】:14:00 ~ 15:00
【参  加  費】:無料
【主  催】:株式会社リーガルエステート

オンライン受講

【会場】Web配信(Zoom)
》ZOOMについては「オンラインでセミナーに参加される方への注意点」」を確認してください。

注意事項 ※必ずお読みください。

・1名ずつでのお申込みをお願いいたします。複数名での視聴や無断での視聴URLの共有は禁止とさせていただきます。但し、LFT会員の方は1会員様につき4名様まで視聴いただくことが可能です。2名様以上ご参加の場合には、備考欄にご参加予定の方のお名前をご記入ください。

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・当日キャンセルが2回以上続く場合は、今後本セミナーの申込を受付をいたしかねますのでご了承ください。
・セミナー開催中にワークがありますので、セミナー運営中の途中入場・途中退室はお断りしております。
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※ご相談無く、マイク・カメラが映らない場合は、セミナーに参加できない場合があります。


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