【動画セミナー】相続土地国庫帰属制度はビジネスになる?制度の概要と実務運用の最前線

定例会の内容

【不要不動産の解決策】相続土地国庫帰属制度は使える?使えない?

2023年4月27日に施行された「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」は、所有者不明土地の発生防止と土地の管理不全化を防ぐために創設されました。この新しい制度は、不要な不動産を相続した際の頭痛の種である管理や税金の問題に対する画期的な解決策として注目されています。

しかし、この制度はまだ新しく、一般の人々にはあまり知られていない状況です。このタイミングで、我々士業・専門家はどのように「相続土地国庫帰属制度」を利用すると良いのでしょうか?

人口減少や高齢化が進む中、不要不動産問題は今後ますます重要な課題となります。家族信託が認知症問題の解決策として注目されたように、「相続土地国庫帰属制度」もまた、社会的な問題解決の一翼を担う重要な制度です。このセミナーでは、この制度をビジネスチャンスとして捉え、不動産コンサルティングにどのように結びつけるかを探りました。

今回、ゲスト講師として迎える司法書士長津田総合法務事務所の代表、高橋欣也氏は、相続の専門家でありながら不動産会社も経営し、不要不動産のコンサルティング経験も豊富です。そんな高橋氏が解説する「相続土地国庫帰属制度」の着手ポイントや実務上の課題、パターン別の不要不動産対応方法は必見の内容です。

この機会に、新たなビジネスの可能性を一緒に探求しましょう。

  • 相続土地国庫帰属制度の概要と着手時のポイント
  • 不要な土地の現地調査の注意点とは?
  • 不要不動産の解決事例と解決方法の選択基準
  • 相続土地国庫帰属制度は、顧客との関係性継続、LTV増額に寄与するか?
  • 相続土地国庫帰属制度からのビジネス展開のポイントと実例

※この内容は、2024年2月14日に撮影された内容になります。ご了承ください。

講師

司法書士 高橋欣也 氏
明治大学法学部卒業 昭和46年3月21日生
株式会社ロイヤーズハウジング 創業者
司法書士 長津田総合法務事務所 代表

平成13年に勤務先のスポーツクラブが民事再生を申立てし、その後倒産(負債総額11億円)。その時に舐めた辛酸を教訓に法律の重要性を認識し、司法書士を目指すきっかけになる。その後、司法書士試験に合格し、平成20年11月に横浜市内で司法書士事務所を開業。
約1年後に、住宅ローンの返済に行き詰った方々を救済する模様が、テレビ東京「ガイアの夜明け」で特集され、依頼が殺到してしまう。あまりの多忙により過労となり、執務中に倒れて、病院に搬送をされてしまう。テレビ放映の影響などにより、「住宅ローン破産」を数多く手がけ、任意売却のサポートをした経験を活かし、生涯顧客価値(LTV)の向上を図るため、不動産会社を設立。さらに保険代理店(生損保合わせて合計12社程度)の会社も設立し、司法書士業務に捕らわれない業態を展開していった。
現在は、①取り扱い分野の選択として、債務整理を完全撤退し、不動産会社の下請け業務は一切せず、中心業務を「相続対策」「相続手続き」「認知症対策」に集中。②商圏として半径4キロ圏内をメインとし、令和4年度の受任件数は約400件。③業態は、司法書士事務所と不動産会社は自主経営をし、外部へは不動産会社向けの買取物件の紹介、工務店への注文住宅の紹介、生命保険や損害保険、遺品整理などの周辺業務は外部へ紹介をし、連携を強化。

※講師が公開している動画がありますので、詳しくお知りになりたい方は以下の動画をご覧ください。
★チャンネル名: 見ると楽しい相続チャンネル
★初回タイトル: 相続登記後、不動産会社からDMが送られて来るのはなぜ?
>>https://www.youtube.com/watch?v=Ozdt_eLhvkA

イベント概要

相続土地国庫帰属制度はビジネスになる?制度の概要と実務運用の最前線

【料  金】:22,000円(税込)
※動画配信サービスという性質上、動画の購入手続が完了した後はキャンセル・商品の返品をお受けすることができませんのでご留意ください。
【配布資料】
・「相続土地国庫帰属制度はビジネスになる?制度の概要と実務運用の最前線」講演部分(113分)
・セミナーレジュメ(PDF)

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※この内容は、2024年2月14日に撮影された内容になります。ご了承ください。

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