専門家が知っておくべき相続における裁判所での遺産分割交渉の裏側

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知らないと怖い!裁判案件を知っている弁護士だから話せる裁判官の判断基準!

遺産分割で揉めている調停事件は年々増え続けています。相続手続きを受任したところ、紛争性は少なく揉めないと思っていただろうと考えていたとしても、想像以上にこじれてしまったという案件を扱ったことがある先生も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

兄弟(相続人)全員が平等に相続すればいいのですが、生前に援助や生前贈与があったり、介護や同居家族の配慮、土地建物の有無などの要因で、当時言えなかった不平不満が契機に、争族となってしまうということもあり得るのです。

「基本的に揉めそうな案件は弁護士に」というスタンスの先生方もいるでしょうが、その一歩手前の段階で、紛争になってしまった事態を想定して、生前対策の提案をすることが今後求められていきます。

今回、相続案件をを多く取り扱っている弁護士法人 法律事務所オーセンス 弁護士 堅田 勇気氏をお招きして、紛争案件に携わった経験から気を付けるべき相続後の紛争案件から考える生前からできる対策提案のポイントのほか、相続法改正によって変わった「遺留分侵害額請求」や「特別受益・寄与分」の取り扱いについても詳しく解説していただきました。
士業・専門家が知っておきたい失敗事例や将来の相続時を見据えた生前対策提案のポイントを詳しく解説しますので、チェックしてください。

  • 遺産分調停における遺産の範囲と評価の取り決めの段取りと調停と訴訟の使い分け方法
  • 遺言無効を主張されたら?あやしい遺言が出てきた時の取り扱い
  • 使途名不明金、名義預金の範囲と取り扱いの考え方
  • 相続法改正後の遺留分侵害額請求の取り扱いと生前でできるアドバイス
  • 改正で期限が10年に!?特別受益、寄与分は実際にはどこまで認められる?
  • 紛争を終わらせる裁判を見据えた遺産分割での落としどころの作り方

※この内容は、2021年5月12日に撮影された内容になります。ご了承ください。

講 師

弁護士法人 法律事務所オーセンス
弁護士 堅田 勇気

神奈川県弁護士会所属。一橋大学法学部法律学科卒業。
相続(遺産分割、遺留分、遺言)を中心に、離婚、不動産法務(建物明け渡し、立退き、借地借家)など、幅広く取り扱う。なかでも、相続人が30人以上の複雑な案件や、私立学費の上乗せを認めさせ高額な婚姻費用を獲得した案件など、親族間や家庭内・男女間の紛争案件を得意とする。
相談者や依頼者の気持ちや考えを受け止め、寄り添いながらも、法律実務家としての客観的立場から、今後の流れや最終的な結論を冷静に想定し、弁護方針を提案する。

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