動画セミナーの内容
相続はプラスの財産だけではない！相続人が故人の借金に苦しまないために士業・専門家ができることとは？
相続というと、被相続人が持つ不動産や資産などのプラスの財産を思い浮かべる人がほとんど。しかし、マイナスの財産である借金や連帯保証といった負債も承継されます。
今、「相続放棄」の件数は、平成元年以降増え続け、平成14年に相続税納税者の数を上回って以降も、さらにその数を伸ばしています。2018年度の「裁判所司法統計年表家事編」によると相続放棄の件数は、21万5,320件。もちろんこの中には、資産を放棄したいといった方も含まれますが、それはごく一部。この数字のほとんどは、「負債相続の放棄」の数と言っていいでしょう。
基本的に、我々士業・専門家は相続対策を考えるとき「相続税対策」か「争族対策」に目が行きがちです。プラスの財産の対策を主に仕事としている士業・専門家にとって、相続放棄や限定承認、そのほか対策の有効な活用方法、実務のノウハウを知らない人もいるのではないでしょうか。
相続放棄は期限も決まっているので、スピードと実行力が必要な制度です。もし、故人に借金があることを知って、負債相続を回避したいと相談に来た場合、その不安を取り除き対策できるかどうかはあなた次第であると言っても過言ではありません。2024年にも創設される予定の所在不明土地問題の対策として土地所有権放棄制度が創設されますが、負不動産対策として相続放棄制度との取捨選択など判断すべき材料が増えています。
今回、負債相続支援をライフワークとして年間3000件以上（事務所合計）の相談を受けている司法書士法人ABC 代表司法書士 椎葉基史氏をお招きして、負債相続について実例に基づいた提案方法やポイント、注意点を解説しています。
- 負債の相続対策と相続承認、放棄の概要と現状
- ２０２４年創設予定。土地所有権放棄制度の概要と相続放棄の選択基準
- 相続放棄・限定承認・土地所有権放棄制度の手続き選択のポイント
- 専門家が注意しなければならない単純承認事由の落とし穴
- 相続放棄・限定承認の手続きの流れと実務運用の注意点
※この内容は、2021年9月8日に撮影された内容になります。ご了承ください。
講師
司法書士法人ABC
代表 代表司法書士 椎葉基史 氏
司法書士法人ABC代表社員。
負債相続支援をライフワークとして年間3000件以上（事務所合計）の相談を受けている。著作『身内が亡くなってからでは遅い 「相続放棄」が分かる本』ポプラ社。NHK「クローズアップ現代＋」「あさイチ」やフジテレビ「プライムニュース」、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」など、メティア出演多数。
イベント概要
負債、負不動産対策としての相続放棄・限定承認の実務と活用方法
【料 金】：１１，０００円（税込）
※動画配信サービスという性質上、動画の購入手続が完了した後はキャンセル・商品の返品をお受けすることができませんのでご留意ください。
【配布資料】
・「負債、負不動産対策としての相続放棄・限定承認の実務と活用方法」講演部分（169分)
・セミナーレジュメ（PDF)
・（附属資料）国庫帰属に関する国交省の通達（PDF)
注意事項 ※必ずお読みください。
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■リーガルエステートが提供する家族信託・生前対策コミュニティー（LFT）という士業・専門家コミュニティーに加入いただきますと、リーガルエステートが提供してきた過去のセミナー動画すべてを閲覧することができます。また、動画でご案内している実務や営業で使える100以上のツールをご提供しています。月額22,000円（税込）からご参加可能です。
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※この内容は、2021年9月8日に撮影された内容になります。ご了承ください。
