【動画セミナー】相続専門家が生前対策で押さえておくべき税務調査の勘所と調査を見据えた対策方法

定例会の内容

相続税の税務調査がはいるポイントとは?生前対策提案で士業・専門家が気を付けるポイントを解説!

「生前対策・相続対策提案」と聞いて、士業・専門家が気を付けなければならないのは、相続発生後の税務調査です。
生前対策・相続対策に関する提案をしていても、税金に関する部分は税理士と連携しお任せするという先生も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ問題となるのは本人の相続発生後です。
提案時、スキーム実行時では実際に相談者の相続が発生していないため、間違ったスキームを提案、実行しても相続発生前に問題は生じないことが多く、相談者の相続発生後に税務調査が入り問題が発生してしまいかねません。税金提案は税理士の職域ですが、税理士以外の専門家も税理士につなげるための面談やコンサルティングをしている以上、紹介者としての紹介責任として顧客からの信用を落としてしまう可能性があります。

国税庁での相続税調査の状況について、平成30年の実地調査件数と相続税申告書の提出数を見てみると(令和2年12月発表)、10人に1人が相続税の税務調査対象となりました。税務調査官にもノルマがあったり、調査対象項目を絞ってチェックしている等実情を知っておくと、お客様に提案する際にとても有効です。

今回、年間200件における生前対策や事業承継、相続などの相談を受ける税理士法人レディング代表木下勇人先生をお招きして、相続税申告において税理士が注意する名義預金問題や、提案時に事前に知っておくと役立つ税務調査で見られるポイントなどをわかりやすく解説しています。

  • どんな家庭に税務調査が入るのか?生前対策提案で知っておきたい税務調査のポイント
  • 知らないでは済まされない加算税と税務否認の士業、専門家の説明責任
  • 生前贈与?名義預金?税務署が判断する際の判断基準とは?
  • この対策をしておけば否認されづらい、税務リスク管理と税務調査対策
  • うっかり登記名義を変えてしまっために贈与税、不動産取得税が課税された場合の対応方法

※この内容は、2021年10月13日に撮影された内容になります。ご了承ください。

講師

税理士法人レディング
代表 木下勇人 氏

東京税理士会糀町支部所属。愛知県津島市出身、愛知県立旭丘高校、南山大学経営学部卒業。
2003年監査法人トーマツ名古屋事務所ファイナンシャルソリューションズ部(事業承継の専門部隊)に配属され、法定監査に従事しつつも上場会社オーナー、上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に専門的に従事。
2009年名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、自社株問題を抱えるオーナー社長への事業承継コンサルティング、不動産オーナーを中心とする個人富裕層への不動産・財産コンサルティングを中心に業務を展開。生前対策相談は年間 200 件を超え、様々なジャンルの相談に対応可能。
税理士としての立場はもちろん税理士の枠を超え、顧客の本当の要望をしっかりと引出し、心情も踏まえたコンサルティングには定評がある。 2017 年 9 月に東京事務所を、2021年6月につくば事務所を開設。「相続×事業承継×M&A」を切口に税理士へのサポートを含めて業務展開中。

イベント概要

相続専門家が生前対策で押さえておくべき税務調査の勘所と調査を見据えた対策方法

【料  金】:11,000円(税込)
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【配布資料】
・「相続専門家が生前対策で押さえておくべき税務調査の勘所と調査を見据えた対策方法」講演部分(129分)
・セミナーレジュメ(PDF)
・回答例(PDF)
・ワークシート(Excel)

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