定例会の内容
相続税と贈与税の一体化を見据えた「生前贈与」の活用方法を徹底解説！
2022年（令和4年）度の税制改正大綱が昨年12月10日に発表されました。
税制改正では、『相続税と贈与税の一体化』が一部で注目され、暦年贈与がなくなるのではないかといった考えを持った人もいるのではないでしょうか。実際には、今回話題に上がっただけで、改正にはなりませんでした。
しかし、士業・専門家の皆さんもこれを聞いて少しドキッとされたのではないでしょうか。相続対策に有用な暦年贈与ができなくなると、提案内容に大きな影響がありますよね。今回は、2022年に改正される税制改正について、相続分野で実績・経験豊富な株式会社イケダアセットコンサルティング 代表取締役 公認会計士 池田幸弘 氏をお招きして、解説していただきました。
そして、そんな「生前贈与」という相続対策。皆さんはどのように活用されていますか？
110万円の非課税枠の活用方法や税務署対策など、生前対策は有効な手段ですがしっかりと運用を考えておかないと、大きな失敗につながります。
また、家族信託と生前贈与は、お客様が得られるメリットデメリットが明確に異なります。お客様からの要望をヒアリングした上で、どちらを利用した方が効果的なのか。提案の際の選択基準なども含めて、生前贈与の活用方法を徹底解説されています。
- 相続税対策の基本と生前贈与の関係
- 金銭、不動産、有価証券など財産別生前贈与の活用と提案方法
- 税務署から税務否認されない確実な生前贈与の方法
- 家族信託と生前贈与どちらを優先すべき？活用方法の選択基準
- 相続専門家が押さえておくべき2022年税制改正のポイント
※この内容は、2022年3月9日に撮影された内容になります。ご了承ください。
講 師
【講 師】
株式会社イケダアセットコンサルティング
代表取締役 公認会計士 池田幸弘 氏
中小企業の取締役、新日本有限責任監査法人、船井総研系の財産コンサルティング企業、税理士法人勤務を経て、「池田幸弘公認会計士事務所」の開設及び「株式会社イケダアセットコンサルティング」を設立。
日本公認会計士協会 税務第一委員会委員長を歴任、東京税理士会研修会講師、市川市市政戦略委員を歴任。豊富な実務経験と幅広いネットワークを活かし、現在、個人の相続対策、中小企業の事業承継の実行支援に多数従事。資産家、地主や中小企業オーナーの財産を守る為の相続対策、事業承継対策など財産コンサルティング業務を得意としている。
【主な著書】
・生命保険提案につながる事業承継対策のキホン
・民事信託の現場の疑問回答集
・勉強しないと資産はなくなります（共著）
・方法によってはもっと下がる相続税（共著）
動画概要
税制改正で暦年贈与がなくなる！？相続税対策の基本と改正前に提案すべき生前贈与活用方法
【料 金】：２２，０００円（税込）
※動画配信サービスという性質上、動画の購入手続が完了した後はキャンセル・商品の返品をお受けすることができませんのでご留意ください。
【配布資料】
・「税制改正で暦年贈与がなくなる！？相続税対策の基本と改正前に提案すべき生前贈与活用方法」講演部分（130分)
・セミナーレジュメ（PDF)
・ワーク回答（PDF)
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※この内容は、2022年3月9日に撮影された内容になります。ご了承ください。
