定例会の内容
「売れない、貸せない」など一筋縄では処分できない「負動産」、何を提案する？
不要不動産の処分は、相続業務に携わる士業にとって、大きな問題となることがあります。相続財産の中にある土地が山奥の山林だったりすると、売って資産にして分けたいと言っても値段がつかないこともあります。そんな時、相続土地国庫帰属制度以外の解決策はあるのでしょうか？
士業・専門家の方にお伝えしたいのは、不動産の処分には様々な解決策があるということです。建物があるか、地目、その時の時価等、その土地の状態によって提案できる内容は異なりますが、それぞれのメリット・デメリットを深く知ることで、不動産についての悩みをさらに幅広く解決できる手段が手に入るでしょう。
今後、不要不動産を持つ顧客は増えていくことが予想されています。そういった顧客にどんな提案をしたほうがいいのか、また、令和5年4月27日よりスタートした『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』のポイントについても、この分野で実績・経験豊富なプロサーチ株式会社 代表取締役社長 松尾企晴 氏をお招きして、解説していただきました。
不要不動産について悩んでいる士業・専門家の方は多いと思います。どう対処したらいいのかを是非この機会にチェックしてください。
- 相談の多い不要な不動産と5つの問題点
- 国が引き取る？相続土地の国庫帰属法の創設。その内容とポイント
- 相続国庫帰属制度以外の選択肢～売却、寄付、相続放棄、不動産引取業者～
- 不要不動産の解決事例と解決方法の選択基準
- 相続後に不要不動産となる前に、顧客に提案すべき対策
※この内容は、2023年6月14日に撮影された内容になります。ご了承ください。
講 師
【講 師】
プロサーチ株式会社
代表取締役社長 松尾企晴（まつおきはる） 氏
1980年5月20日、神奈川県生まれ。大学卒業後、不動産賃貸管理会社に5年間勤め、2008年に不動産を持っていて相続や税に悩む方の問題解決を専門とするプロサーチ株式会社へ入社。2017年より同社代表取締役就任。また2020年より売れない負動産の引き取り会社、ＬａｎｄＩｓｓｕｅｓ株式会社（ランドイシューズ）の代表取締役就任。
証券会社や生命保険会社、不動産会社などへの不動産相続に関する研修会や、プロやお客様向けのセミナー講師もおこなう。借地や底地、生産緑地などの不動産対策、CF改善、家族信託、相続対策など幅広いジャンルに精通し、これまで5,000人以上の悩みや不安を解決。『話をじっくり聴く』、『お客様のありたい姿を引き出す』という提案ありきではない姿勢に定評がありお客様に喜ばれている。
イベント概要
士業が知っておくべき「売れない・貸せない」不要不動産の解決方法
～相続土地国庫帰属制度以外の選択肢とは？～
【料 金】：２２，０００円（税込）
※動画配信サービスという性質上、動画の購入手続が完了した後はキャンセル・商品の返品をお受けすることができませんのでご留意ください。
【配布資料】
・「士業が知っておくべき「売れない・貸せない」不要不動産の解決方法～相続土地国庫帰属制度以外の選択肢とは？～」講演部分（117分)
・セミナーレジュメ（PDF)
注意事項 ※必ずお読みください。
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■リーガルエステートが提供する家族信託・生前対策コミュニティー（LFT）という士業・専門家コミュニティーに加入いただきますと、リーガルエステートが提供してきた過去のセミナー動画すべてを閲覧することができます。また、動画でご案内している実務や営業で使える100以上のツールをご提供しています。月額22,000円（税込）からご参加可能です。
※動画、レジュメ等につきましては予告なく終了・変更となる場合があります。
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※この内容は、2023年6月14日に撮影された内容になります。ご了承ください。
