定例会の内容
『タワマン節税改正』『路線価否定判決』から見る不動産相続対策とは？
2024年からタワーマンションの相続税評価の方法が変わります。また、10年もの間、争っていた「路線価否定裁判」が令和4年4月19日に国税側の主張が採用されて終結しました。いずれも、相続税評価における価格算定方法について路線価による評価が不適切だと争われたものです。
今回の改正と判決は大きな波紋を及ぼしています。
これまで節税対策において不動産購入は有効な提案内容の一つでした。しかし、本判例によって行き過ぎた節税対策になってしまう場合には税務否認のリスクが伴うことになり、今後の提案には注意が必要です。
本セミナーは、その「タワマン節税」「路線価否定判決」中心に、今後、不動産の相続対策を提案する時のリスクや実務にどう落とし込んでいけばいいのか、について、相続分野では実績と信頼を誇る税理士法人タクトコンサルティングから公認会計士・税理士の高木真哉氏をお迎えし、開催しました。
- 2024年タワーマンション節税防止策の概要
- 相続融資は節税対策になる？「借金＋不動産購入」「負担付き贈与」スキームのカラクリ
- 「路線価否認」令和4年4月19日最高裁判決の概要
- やりすぎの節税対策に用いられる財産評価基本通達総則6項とは？
- 金融機関が節税対策に積極的に関与する理由と税務否認リスク
- 相続や不動産取引における「路線価否認」判決とタワマン節税の実務への影響と対応策
※この内容は、2023年8月9日に撮影された内容になります。ご了承ください。
講 師
【講 師】
税理士法人タクトコンサルティング
公認会計士 税理士 高木 真哉 氏
平成15年 横浜市立大学商学部 卒業
平成19年 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
平成22年 公認会計士登録
平成26年 タクトコンサルティング 入社
同年 税理士登録
平成27年 日本公認会計士協会東京会 税務第二委員会委員
平成28年 同上
令和３年 早稲田大学大学院租税訴訟補佐人制度大学院研修修了
主な著書・共著
「Q&A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」 （日本法令 2022年）
「ポイント解説 新・事業承継税制Q&A」 （日本法令 2018年）
「法務・税務のすべてが分かる!事業承継実務全書」 （日本法令 2018年）
「不動産組換えの税務Ｑ＆Ａ」 （大蔵財務協会 2016年）
「子会社管理の法務・税務」 （中央経済社 2015年）
イベント概要
2024年タワマン節税の改正概要と相続融資物件の節税スキームの注意点と対策
【料 金】：２２，０００円（税込）
※動画配信サービスという性質上、動画の購入手続が完了した後はキャンセル・商品の返品をお受けすることができませんのでご留意ください。
【配布資料】
・「2024年タワマン節税の改正概要と相続融資物件の節税スキームの注意点と対策」講演部分（116分)
・セミナーレジュメ（PDF)
注意事項 ※必ずお読みください。
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■リーガルエステートが提供する家族信託・生前対策コミュニティー（LFT）という士業・専門家コミュニティーに加入いただきますと、リーガルエステートが提供してきた過去のセミナー動画すべてを閲覧することができます。また、動画でご案内している実務や営業で使える100以上のツールをご提供しています。月額22,000円（税込）からご参加可能です。
※動画、レジュメ等につきましては予告なく終了・変更となる場合があります。
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※この内容は、2023年8月9日に撮影された内容になります。ご了承ください。
