広告費ゼロで紹介案件を獲得!AIを相棒にする士業のBtoB営業戦略

せっかく法務や税務の専門知識を一生懸命インプットしても、それをアウトプットする場所、つまり「実際の案件」がなければ、専門家としての経験値を積むことはできません。資格を取ったばかり、あるいは独立開業したばかりの士業・専門家にとって、最初の壁であり最大の壁となるのが「集客」です。

士業が仕事を受注するルートは、大きく分けて2つあります。1つは、ホームページやチラシなどを通じてエンドユーザーから直接問い合わせを得る「BtoC(エンドユーザー開拓)」の方法。もう1つは、他業種の企業や他の士業の先生から、あなたの専門知識を必要としているお客様を紹介してもらう「BtoB(紹介先開拓)」の方法です。

開業当初は、「Webサイトを作って、直接一般のお客様から依頼を受けたい」と考える方が非常に多いです。私自身もそうだったので、その気持ちは痛いほどよくわかります。Webやチラシを使った集客は、画面の向こう側の見えない相手にアプローチするため、直接対面で「あなたのサービスはいらない」と断られる機会がありません。つまり、心理的な痛みが少ないからやりやすいのです。

今回の記事のポイントは下記のとおりです。

  • 受注ルートは2種類:仕事の受注ルートは「エンドユーザー(BtoC)開拓」と「紹介先(BtoB)開拓」の2つがある
  • 初期段階はBtoBから:十分なマーケティング予算やノウハウがない初期段階では、コストゼロで始められる「紹介先(BtoB)開拓」から着手すべき
  • 相手のメリットを最優先:紹介元と提携するには「自分より相手のメリット」を最優先し、メリットだらけとなる提案を行うことが絶対条件
  • AIとの「壁打ち」を活用:ターゲット業界の悩みや課題の抽出には、AI(ChatGPTなど)との「壁打ち」が圧倒的に効果的
  • ラフ資料で即行動:AIでセミナー企画やチラシの「ラフ資料(たたき台)」を即座に作成し、まずは持参して相手の反応を見る行動力が鍵

今回の記事では、BtoB営業にこれから本格的に取り組んでいきたい士業・専門家の先生向けに、AIを活用して「相手のメリットを徹底的に優先する」協業提案のノウハウをお伝えします。

1.エンドユーザー(BtoC)開拓と紹介元(BtoB)開拓、どちらを優先する?

BtoC集客でゼロから成果を出そうとすると、膨大な時間と多額の広告宣伝費がかかります。 一方で、紹介先(BtoB)の開拓はどうでしょうか。お金はほとんどかかりません。しかし、自らが紹介先の企業へ足を運び、直接アプローチし、時には冷たく断られるという場面に直面します。そのため、どうしても最初は「心理的なハードル」が高くなりがちです。

「飛び込み営業なんてやったことがないから怖い」
「紹介元の企業に、一体何をどう提案すればいいのかわからない」
「相手の業界のことがわからないから、的外れな提案をしてしまいそう」

そんな悩みがあっても、この一番ハードルの高い「相手のニーズ把握」と「提案資料の準備」にAI(ChatGPTなどの生成AI)を活用することで、営業の心理的負担を劇的に下げ、成果を出すことができるようになりつつあります。コストをかけずに安定して案件を獲得する方法として、最も優れているのが「エンドユーザーを紹介してくれる紹介元(BtoB)の開拓」です。

エンドユーザー開拓(BtoC)を成功させるためには、元々自社でセミナーや無料相談会の開催を告知できる「大量の顧客名簿(リスト)」があれば有利です。しかし、これからビジネスを拡大していきたい士業や専門家にとって、最初は顧客名簿を持っていなくて当然です。

顧客名簿がない状態でBtoC集客をするとなると、ゼロから見栄えの良いホームページを作成し、リスティング広告を回し、SEO対策を行い、さらに紙のチラシやDMを印刷して発送するなど、全て自分たちで多額の広告費と労力をかけて集客していく必要があります。資金力が豊富な大手事務所と同じ土俵で戦うのは、非常に苦しい道のりです。

それに対して「紹介(BtoB)」であれば、どうでしょうか。広告宣伝費をかけなくても、すでに顧客との間に信頼関係を築いている企業(紹介元)が、「この先生なら間違いないですよ」とお客様に橋渡しをしてくれます。紹介元からの強固な「信用」という下駄を履かせてもらった状態で商談に臨めるため、相見積もりになりにくく、非常に高い確率で仕事を受任できるのです。

私自身も、相続や生前対策(家族信託など)の案件に本格的に取り組み始めた当初は、エンドユーザーへの直接アプローチ(BtoC)ではなく、紹介先(BtoB)の開拓からスタートしました。その理由は以下の通りです。

・過去の業務を通じて、自分が理想とする顧客層(資産家や不動産オーナーなど)と接点を持つ金融機関、不動産会社、他士業の方々の名刺をたくさん持っていたこと
・それらの業種は相続業務に密接に関わっているため、生前対策の重要性に対する前提知識があること
・当時は多額の広告費を投入できる資金的なゆとりがなかったこと

もちろん、ご自身でWebマーケティングをゴリゴリ回すことができ、数百万円単位の広告予算をポンと出せる先生であれば、いきなりBtoC開拓から始めても良いでしょう。しかし、「なるべく予算をかけずに、着実に成果を出したい」というのであれば、まずはコストがかからず、すでに顧客を持っている紹介先(BtoB)の開拓から着手すべきです。

2.自分の理想とするお客さんを抱えているのは誰か?

紹介先(BtoB)開拓を進めるにあたって、最初にやるべきことは「自分が理想とする顧客を、誰が持っているか」を徹底的に考えることです。

やみくもに目についた会社に飛び込み営業をしても意味がありません。自分が提供したいサービス(例えば家族信託や相続対策)を必要としているであろう「エンドユーザー」と、日常的に関わっている業種を洗い出します。

例えば、相続・家族信託案件を獲得したいのであれば、以下のように連想していきます。

・複数のアパートを所有している高齢オーナーさんと付き合いがあるのは?
→ 不動産管理会社、ハウスメーカー
・富裕層や経営者の資産状況を把握し、生命保険などを提案しているのは?
→ 保険代理店、外資系保険営業マン
・毎年、賃貸収入がある個人の確定申告を行っているのは?
→ 税理士事務所、会計事務所
・親の介護問題に直面しているご家族と接点があるのは?
→ 地域包括支援センター、介護施設長

このように、自分のサービスに関連する「隣接業種」をリストアップし、ターゲットを明確に絞り込んでいきます。

3.知らない相手と組む理由はない!優先すべきは「相手のメリット」

ターゲットとなる隣接業種(例えば地元の有力な不動産管理会社)を見つけたとします。

しかし、ここに多くの士業が陥りがちな罠があります。飛び込みで訪問し、名刺を渡して「私は相続・家族信託の専門家です。もしお客様で相続にお困りの方がいたら、ぜひ私に紹介してください!」と伝えてしまうのです。

厳しい現実をお伝えします。元々その担当者と個人的に強い信頼関係があれば別ですが、そうでない限り、この営業手法で相手が組んでくれる(紹介してくれる)ことはほとんどありません。

その理由は単純明快です。

相手にとって、あなたと組む理由がないからです。

そもそも相手は「あなたの売上」など微塵も興味がありません。彼らが興味があるのは「自社の売上」と「自分の業務の効率化」、そして「自社のお客様の満足度」だけです。

よく知らない士業に大切なお客様を紹介することは、紹介元にとって大きなリスクを伴います。「もしこの先生の対応が悪くて、クレームになったらどうしよう」「最悪の場合、うちの会社の信用問題に発展するかもしれない」と考えるのが普通です。

そのリスク(心理的ハードル)を飛び越えてもらうためには、リスクを上回る「相手にとっての圧倒的なメリット」を提示しなければなりません。自分だけが有利になる(仕事がもらえる)ような提案では、誰も見向きもしてくれないのです。

では、相手にとってのメリットとは何でしょうか? 相手の立場に立って、その業界ではどんな悩みや課題を抱えているのかを分析し、それを解決する提案を行うのです。

集客で困っているなら: 御社の顧客向けに、私が講師となって「無料の相続対策セミナー」を開催しましょう。集客用のチラシもこちらで作成します。
社員教育で困っているなら: 御社の若手営業マン向けに、「不動産営業で使える相続の基礎知識」という社内勉強会を無料で実施します。
顧客との接点強化に困っているなら: 私が執筆した「家族信託まるわかり小冊子」を無償で提供しますので、年末年始の挨拶回りのノベルティとして使ってください。

このように、「相手の悩み」を起点として、メリットだらけの提案を行っていく必要があります。

4.AIを「壁打ち相手」にして紹介元のニーズを深掘りする

「相手のメリットとなる提案をすべきだということは頭ではわかりました。でも、相手の業界がどんな悩みを抱えているのか、具体的にどう調べればいいのかわかりません……」

多くの方がここで立ち止まってしまいます。私自身も昔は、ネットで検索したり、業界専門誌を取り寄せたり、知り合いにヒアリングしたりと、大変な時間と労力をかけて当たりをつけていました。

しかし今は、生成AI(ChatGPTやClaudeなど)という強力な武器があります。AIを「壁打ち相手」として活用することで、異業種の悩みや課題を驚くほど簡単に、かつ高い解像度で洗い出すことができるのです。

【実践】もし私(斎藤)が開業当時に戻ってAIで営業するなら

ここで、少し思考実験をしてみます。もし、私(斎藤)が今、コネも顧客リストもない開業当時にタイムスリップして、地元の不動産管理会社にアプローチするとしたらどうするか?

当時の私は不動産業界の実情に暗く、どんな手土産(提案)を持っていけば話を聞いてもらえるのか見当もつきませんでした。しかし、もし今の私に「AI」という武器があったら、間違いなく次のようにChatGPTを開き、プロンプト(指示)を入力します。

【AIへのプロンプト例 1】

あなたは不動産業界に精通したベテランのコンサルタントです。
私は、相続と家族信託を専門とする司法書士です。これから地元の「不動産管理会社」に業務提携の提案に行きたいと考えています。
現在、不動産管理会社が抱えている「高齢の不動産オーナーに関する課題や悩み」、および「自社の営業に関する悩み」にはどのようなものがありますか?箇条書きで具体的に5つ教えてください。

数秒後、AIから次のような回答が返ってくるはずです。

【AIからの回答(一部抜粋)】

1.オーナーの認知症による意思能力喪失リスク: オーナーが認知症になり、大規模修繕の決済が下りない、あるいは新規の賃貸借契約が結べなくなり、空室が放置されるという管理上の大きなトラブルが増加している。
2.相続発生時の口座凍結と家賃振込トラブル: オーナー死亡により口座が凍結され、入居者からの家賃の振り込み先が宙に浮き、管理会社としての対応に追われる。
3.相続税対策としての売却や建て替えの提案機会の損失: オーナーの相続対策に踏み込んだ提案ができず、結果として他社(大手ハウスメーカーなど)に顧客を奪われてしまう。
4.営業マンの法務知識不足: 若手営業マンが相続や民法に関する知識に乏しく、オーナーからの相談に対して適切な初期対応ができない。
5.既存オーナーとの接点不足: 管理業務がルーティン化しており、オーナーと定期的に深いコミュニケーションを取る口実がない。

当時の私がこれを見たら、間違いなくハッとしたことでしょう。 「なるほど、不動産管理会社にとって、オーナーの認知症は単なる『かわいそうな話』ではなく、自社の業務が滞る直接的なリスクなんだ。そして、営業マンの知識不足や、オーナーと話す『ネタ』がないことにも悩んでいるのか」と。

相手のニーズが理解できた瞬間です。

次に私は、さらにAIに壁打ちを続けます。

【AIへのプロンプト例 2】

その課題を踏まえて、司法書士である私が、不動産管理会社に対して無料で提供できる「相手にとってメリットがある協業提案アイデア」を3つ出してください。

【AIからの回答(一部抜粋)】

・提案アイデア1:「オーナー向け『認知症対策と賃貸経営リスク回避セミナー』の共同開催
(メリット:管理会社は新しい接点作りができ、司法書士は将来の顧客と出会える)
・提案アイデア2:「管理会社の社員向け『現場で使える!相続・家族信託のヒアリングシート』の無償提供と勉強会の開催」
(メリット:管理会社は社員教育のコストを削減でき、営業マンが案件を拾いやすくなる)
・提案アイデア3:「管理会社のニュースレターに『やさしい相続コラム』を毎月無料寄稿」
(メリット:管理会社はコンテンツ作成の手間が省け、オーナーからの信頼度が向上する)

私なら、この中から「提案アイデア2(社員向け勉強会とヒアリングシートの提供)」が、最も心理的ハードルが低く、先方にも喜ばれそうだと判断し、最初のアプローチの武器に選びます。

AIとのわずか10分程度の壁打ちで、飛び込み営業に向かう際の「明確な武器(提案内容)」が手に入るわけです。

5.AIでラフ資料を即作成!「形」にして相手の反応を見る

何を提案すべきかが決まっても、手ぶらで訪問して口頭で伝えるだけでは説得力がありません。提案を可視化した「提案書」や「チラシ」が必要です。

しかし、ゼロから企画書を作ったり、チラシの構成を考えたりするのは非常に時間がかかります。多くの士業が「完璧な資料を作ろう」とするあまり、いつまで経っても営業に行けないという罠に陥ります。

ここでも、AIの力を最大限に活用します。AIに「ラフ資料(たたき台)」を一瞬で作らせるのです。

【AIへのプロンプト例 3】

先ほどの「社員向け『現場で使える!相続・家族信託のヒアリングシート』と勉強会の開催」について、不動産管理会社の社長に見せるための「A4サイズ1枚の提案書(企画書)」の構成案と文章を作成してください。
魅力的なタイトル、背景・課題、解決策、御社(管理会社)のメリット、当日のプログラム内容を含めてください。

AIが出力したテキストをWordやPowerPointに貼り付け、少し体裁を整えるだけで、立派な「提案書のたたき台」が完成します。

完璧主義を捨て「70〜80%の完成度」で相手の懐に飛び込む

AIを使って提案書のラフ資料ができたら、それを持ってすぐにターゲット企業へアポイントを取り(あるいは飛び込みで)訪問します。

ここで非常に重要なマインドセットがあります。それは、「資料は最初から完璧でなくていい。むしろ、あえて余白を残しておく」ということです。

綺麗に作り込まれた100%の完成品のパッケージを初回で見せられると、相手は「はあ、そうですか。検討します」と受け身になってしまいがちです。

しかし、AIで作った70〜80%程度のラフ資料(たたき台)を見せながら、次のように話しかけてみてください。

A先生:

「〇〇社長、突然のご訪問失礼いたします。実は私、地元の不動産オーナー様が認知症になってしまい、管理会社様が修繕の決済をとれずに大変苦労されているというお話をよく耳にします。そこで、御社の営業マンの方々が、そういったトラブルを未然に防ぐための『相続・家族信託のヒアリングシート』の原案を作ってみたんです。ただ、私は法律の専門家であって、不動産管理の現場の生の声は社長の方が圧倒的に詳しい。もしよろしければ、このたたき台を見ていただき、現場の実情に合うようにご意見やアドバイスをいただけないでしょうか?」

このように、「たたき台を持ってきたので、一緒に作り上げませんか?」というスタンスで懐に飛び込むのです。
人は「教えてください」「アドバイスをください」と頼られると、無下に断りにくいものです。相手の社長が「いや、うちのオーナーは認知症よりも、実は空き家の草むしりのクレームが多くてね……」と語り始めてくれれば、しめたものです。

ここで一度に協業をまとめようとする必要はありません。相手が興味を示した部分や、実際の現場の悩みを聞き出したら、「貴重なお話をありがとうございます。いただいた声を反映させて内容をブラッシュアップしますので、ぜひ来週、再度見直した資料をお持ちさせていただけないでしょうか?」と、次回の面談日を設定し、再提案の機会をもらうのです。

70〜80%の提案を持ち込み、フィードバックをもらい、修正してまた持っていく。心理学に「ザイオンス効果」というものがありますが、この回数の積み重ねが非常に重要です。何度も顔を合わせ、一緒になって企画を練り上げていく過程で強固な人間関係が構築され、具体的な協業内容が詰まってくることで、実際の仕事へと繋がっていくのです。

こうした「相手の反応を見て対話し、何度も足を運んで関係性を築く」という泥臭い営業プロセスこそ、絶対にAIには代替できない部分であり、我々が最も注力していくべきポイントです。

6.「悩みを聞き、共感する」のは人間(あなた)にしかできない仕事

ここまで、AIを活用して紹介先(BtoB)へのアプローチを効率化し、心理的ハードルを下げる方法をお伝えしてきました。

業界の課題を洗い出し、相手のメリットを考え、ラフ資料を作る。この「事前準備」のプロセスにおいて、AIは驚異的なスピードと質をもたらしてくれます。AIを使うことで、営業に行く前の「何を話せばいいかわからない」という恐怖心をなくすことができるのです。

しかし、絶対に忘れてはいけないことがあります。

AIがどれほど進化し、素晴らしい企画書を作ってくれたとしても、最後に契約を決めるのは「人と人とのつながり」です。

目の前の社長の苦労話に深くうなずき、共感し、「それなら私が全力でサポートしますよ」と情熱を持って語りかけること。これは、冷たい画面の向こう側にいるAIには絶対にできない、「人間」にしかできない仕事です。

ヒアリングし、問題点を把握し、共感し、提案する。このプロセスは、実はあなたが普段、法律相談でエンドユーザー(お客様)に対して行っていることと全く同じです。「悩みを聞き、共感する」という根本的なスキルは、ITやAIがどれだけ発達しても決してなくなることはありません。

最初は、名刺交換の手が震えるかもしれません。私自身も独立開業した当初は、紹介先を開拓しようと多くの不動産会社や金融機関に飛び込み営業をかけましたが、緊張のあまり入り口のドアを開けられず、会社の外を30分くらいうろうろしていたこともありました(笑)。

営業の経験値は、現場の「場数」を踏むことでしか生まれません。打席に立ち、時には空振りして失敗し、AIを使って提案を改善し、また次の打席に立つ。その繰り返しでしか、成功の法則は見つからないのです。これからBtoB開拓に取り組んでいきたいと考えている先生にとって、まずはAIという心強い相棒を連れて、「最初の一歩」を踏み出すことが何よりも肝心です。

まとめ

  • 受注ルートは2種類:仕事の受注ルートは「エンドユーザー(BtoC)開拓」と「紹介先(BtoB)開拓」の2つがある
  • 初期段階はBtoBから:十分なマーケティング予算やノウハウがない初期段階では、コストゼロで始められる「紹介先(BtoB)開拓」から着手すべき
  • 相手のメリットを最優先:紹介元と提携するには「自分より相手のメリット」を最優先し、メリットだらけとなる提案を行うことが絶対条件
  • AIとの「壁打ち」を活用:ターゲット業界の悩みや課題の抽出には、AI(ChatGPTなど)との「壁打ち」が圧倒的に効果的
  • ラフ資料で即行動:AIでセミナー企画やチラシの「ラフ資料(たたき台)」を即座に作成し、まずは持参して相手の反応を見る行動力が鍵

いかがでしたでしょうか。今回は、士業・専門家がコストをかけずに案件を獲得するための「BtoB(紹介先)開拓」とAIを活用した営業方法をお伝えしました。

ターゲットの悩みをAIと壁打ちして深掘りし、メリットだらけの提案を考え、即座にラフ資料を作成する。このプロセスを取り入れるだけで、紹介案件を獲得できる確率は飛躍的に高まります。ぜひ、今日からChatGPTなどの画面を開き、ターゲット業界の悩みを質問するところから始めてみてください。

リーガルエステートから士業の先生方へ

「AIの使い方は理解できたけれど、実際にどんな業種にアプローチすべきか迷っている」

「受任した後の、具体的な家族信託のスキーム構築や実務の手続きに不安がある」

今回の記事ではAIを活用した営業手法をお伝えしましたが、士業を取り巻く環境は今、劇的な変化の波に直面しています。

野村総合研究所などの予測では、司法書士や行政書士、税理士の業務の70〜90%以上がAIに代替される可能性が示唆されています。さらに「行政のデジタル化」により、これまで収益の柱だった手続き業務そのものが消滅しつつあるのが現実です。

「日々の書類作成や調べ物に追われ、本来やるべきコンサルティングに時間が割けない」

「常に新規案件を探し続ける自転車操業から抜け出したい」

もしそのような危機感やお悩みを抱えている士業・専門家の皆様がいらっしゃいましたら、ぜひリーガルエステートが開催する『実務自動化』&『超・生産性向上』セミナーにご参加ください。

本セミナーでは、これからの時代に持続的に成長する事務所を構築するための「3つの新エンジン」を大公開します。

1.超高生産性を実現する「生成AIのフル活用」(情報漏洩を防ぐ安全な導入、起案・実務の圧倒的時短化)
2.新規顧客を獲得し続ける「オンライン集客の仕組み」(自動で見込み客を集めるリスト資産構築)
3.一時的な関係から継続的な関係構築へ(単発業務を顧問契約などのストック収益に変えるビジネスモデル)

通常11,000円のところ、現在【無料】でご参加いただけます。

さらに、参加者限定で「事務所が今すぐ何をすべきか明確になる25のセルフチェックシート」も特別にプレゼントいたします。

詳細・申込はコチラ

「手続き代行業務」から脱却し、AIを活用して人にしかできない「コンサル業務」で選ばれる専門家になりたい方は、ぜひお気軽にご活用ください。共に、新しいビジネスモデルを構築していきましょう!

[otw_is sidebar=otw-sidebar-1]

関連記事

  1. 〇〇テックに対して何をしていくか!?

  2. 自動運転、顔認証…士業は進んでいくIT・AI化とどう向き合うか!?

  3. エストニアから見る士業・専門家の未来とは!?

  4. 士業事務所でスタッフを守るためにキャッシュレス化すべき理由とは?

  5. AI時代こそ「誰が言うか」で選ばれる!士業の成否を決めるペルソナ設定と…