生前対策・家族信託コンサルタント 司法書士の斎藤です。
最近、「銀行×テック」、「保険×テック」などフィンテックに関するニュースがよく流れています。
》保険会社もIT全額出資
》注目のフィンテック関連スタートアップ15社 ＃日本のスタートアップ図鑑
いずれも、他業種業界がテクノロジーを活用し、異業種の業界に参入するというニュースがメインです。この異業種からの参入という部分がポイントです。既存の業界からテクノロジーを活用するというニュースもありますが、いずれも後からの対応という面が多く、非常に遅れた対応となっています。
今日の記事は、僕らの業界におけるテックの状況を記事にしました。皆さんの業務の参考にしてみてください(^^)/それでは、どうぞ。
士業・専門家の状況
》法律知識なくても簡単に法人登記できる「AI－CON 登記」
契約書レビューをAIとクラウドでチェックできる、AI－CONを運営するGVA TECH株式会社が、法律知識無くても株主総会議事録等の作成をクラウドで行うことができる「AI－CON 登記」を１月１５日リリースしました。このリーガルテックの流れはこれからますます進んでいきますね。
僕の実家が小売店を会社で経営しているため、実家の法人登記を試してみようと思い、いじってみました。法律的な用語があるので、一般の方が利用するには、専門家のアドバイスがないとまだ、現段階では難しいかもしれないですが、クラウドなので、アップデートによりこれから利用しやすくなってくるものと考えられます。
今、テック系による出版、金融、不動産、その他各業種への参入の流れが進んでいますが、ここで注意しておかなければならないのは、テクノロジーの応用は全く異なる業種から参入してくるのが今の流れです。本来であれば、既存の士業向けのソフトウェア会社は、その業界におけるノウハウをもっているので、既存のシステムを応用すればつくれてしまうのですが、このプロセスを行ってしまうと、既存の取引先である士業の仕事を奪いかねないからです。
しかし、全く失うものがない新規参入業者はそもそも仕事を奪われるものはない、解雇をしなければならない人もいないため、AIなどのテクノロジーを駆使して、ビジネスを効率化することを当然に行ってきます。
それも既存の商品、サービス、パッケージという一回限りの単品売りという方法ではなく、テクノロジーを活用した方法です。しかも、appleやGoogle、マイクロソフトのoffice365、Spotify、ネットフリックスのようにIDパスワード方式によるサブスクリプションモデル（継続課金型）で顧客との継続的関係でサービスを提供する業界で一番イメージしやすいのが、クラウド会計のマネーフォワードやfreeeでしょう
そういったサービスに士業・専門家サービスが付加されていくことが想定されます
しかも、彼らが強いのは、IDパスワードで顧客が何をいつ買ったのかどういう属性なのかという情報を持っていることです。一般のメーカーの商品は卸売業者に商品を納入し、その商品はスーパーなどで販売しているため、メーカーも、卸売業者も、スーパーも誰がその商品を購入し、どんな家族構成か、収入は、資産は？という情報をもっておらず、ある意味売りっぱなしです。そのため、顧客の情報を持っていません。
僕自身、司法書士になる前今から１５年以上前コンビニ業界に属していたのでよくわかりますが、その当時の「年齢層」「性別」くらいでレジに立つバイトのスタッフが店頭に来た顧客の客層をみて、会計の際に属性を登録していた（適当にやっているバイトも当然います）ので、データの正確性でいうとそこまで高くありません。
今は、会員カード（Tカードなど）を発行していれば、カード会員については把握できますが、利用していない顧客はデータがない状況です。そして、小売店としてどの商品をどの程度仕入れ、どのように商品を展開すべきかはできますが、Amazonやアリババ、ネットフリックスのように顧客ごとに応じて、その人が欲しいタイミングで商品、サービスを提案することはできませんし、品揃えもそろえることができません。
AI・IT化によって、士業・専門家のサービス自体はなくなりません。しかし、既存の士業が提供するサービスから新規参入業者が構築したテクノロジーを利用する人が増えることによって、徐々に仕事にAI・ITを活用したテック企業に移っていく可能性があります。そして、その時、自分のビジネスモデルをどのようにしていくのかということを考えておいた方がよさそうです。
スマホで確定申告！？
２０１９年１月からスマホでも、所得税の確定申告書が作成できるようになりました。
給与以外の所得がある方や、医療費控除、寄付金控除の適用がない方は使えませんし、生命・地震保険料控除を追加する場合は使えないなど、２０１９年現在、対象となるのはサラリーマンの内の一部とですが（僕の場合は事業主であるため対応不可です）実際に自分で試しにいじってみても、源泉徴収票が手元にあれば、一般の方でも求められた事項を入力すると、申告書ができます。
このことは、行政のオンライン化の先進国家、エストニアを参考にしておくべきです。僕自身もちょうど２年前に視察に行ってきました。医療・行政手続き・その他１，７００のサービスを「マイナンバー」で受けられるようになっています。国民・企業の全員が「マイナンバー」を持ち、どこからでも国のサイトにアクセスできます。
そして、そのサイトでさまざまな情報を確認・取得し、その中ですべての手続きをするのです。転居、医療、契約など日常生活に関するほか、登記、税務申告、裁判など、法務税務に関することまで全てネットで手続きを完結することができます。これによって、国のGDPの２％に相当する国家財政の節約を実現しました。
日本であれば、役所ごとに登録方法、申請方法が異なり、手続きが非常に大変です。役所担当者の「同じ情報を二度と入力させないようサービスを提供している」という話には驚愕しました。このサービスによって、結果、４０人で業務を回していた部署が今では１０名以下で回すこともできるようになっているとのことです
この流れは、人口が減少していく時代の流れのなかでテックを活用して解決する社会課題となっており、人口減少時代、今まで以上に人を採用することが難しくなることから、進んでいくことが見込まれます。
テクノロジーが進んだ先にどうするか？
テクノロジーが進み、そして、情報・広告が溢れていく中、お客さんは商品・サービスがあり過ぎて、選ぶことができなくなってきています。僕自身もこれやりたいなと思い、情報を検索しますが、選択肢が多過ぎて、選べなく、途中で辞めてしまおうかと思うことが多々あります、、、
そんな中、自分がいる地域でどう選ばれるか、いい仕事をして、「〇〇なら〇〇先生、〇〇さん」というように、相談してもらえるポジションを地域でつくること、“原点回帰”が意外とこれからの時代重要ではないのかなと考えています。しかも、大規模事務所でなくても、業務が回せるようになってきますこれをチャンスとみるか、悲観とみるかは受け止めるあなた次第です。
今回の記事は、ここまで。また、次回をお楽しみに。
家族信託を切り口に不動産コンサルにどのように取り組んでいますか？
財産の中でも分けにくい資産は「不動産」です。その不動産が財産の約7割を占めています。つまり、相続とは不動産の扱いが一番のカギであり、相続対策とは所有不動産をどうするかを決めること、と言っても過言ではありません。
家族信託を認知症対策として提案している士業・専門家は多くなってきました。信託組成する財産の中で多い“不動産”について組成後に資産組換、売却、有効活用について、顧客に適切にアドバイスできていますか？
今回、そんな不動産コンサルに関する基礎知識をプロサーチ株式会社 髙橋 大樹 氏に徹底的に解説頂きます！
【生前対策・家族信託コミュニティー～ＬＦＴ～2019年2月定例会】
「士業・専門家がこれから始める不動産コンサル活用術」
日時 2019年2月13日水曜日13時30分～16時30分
会場 株式会社東京八重洲ホール
※一般の方も参加可能です。に取り組んでいますか？
★セミナー内容★
◎気になる今後の不動産市況！そして地主や家主がぶつかる壁とは！？
◎資産組換、土地有効活用…実際にあったコンサルティング事例のご紹介
◎「家族信託」を切口にして、どうやって不動産コンサルを展開するか！？
◎お客様の「資産の窓口」になるために私たちがやるべきことは何？
