士業事務所でキャッシュレス化をどう進めていくか!?

生前対策・家族信託コンサルタント
司法書士の斎藤です

最近、LINEpay、PayPay、Origami PayなどのQR決済や、消費税10%引き上げに伴いキャッシュレス還元などキャッシュレス化に関するニュースがよく流れています。

自分自身もクレジットカードやSuica、Quickpay、IDQRコード決済など、キャッシュレスで済ませる場所であれば、すべてキャッシュレスで支払っています。現金は現金でしか使えないところでしか、もう利用していません。

キャッシュレスを徹底していると、経費の管理も明細があるので楽だし、いちいち現金を補給(ATMにいく)こともなくなります。
利用者にとっても、現金管理がなくなる事業者にとっても便利なキャッシュレス化。

今日の記事は、

・キャッシュレス化とその流れの中で僕らの業務をどう変えていくのか
・相続法の改正(自筆証書遺言のルール変更)

です。

皆さんの業務の参考にしてみてください(^^)/
それでは、どうぞ。

|進むキャッシュレス化

楽天 自社運営のスタジアムで“キャッシュレス決済を原則”

楽天でも自社が運営する野球(楽天)、サッカー(ヴィッセル神戸)のスタジアムでも今シーズンの開幕戦から現金での支払いを受付せず、クレジットカード、QRコードなどのキャッシュレス決済を原則とするということです。

ロイヤルHDが“完全キャッシュレス”の店舗をオープンした理由

ロイヤルホストを運営するロイヤルHDも完全キャッシュレスの店舗を運営しています。利用できる決済手段も、各種クレジットカード、電子マネーを採用しています。
“現金を取り扱わない”、
これって今後のキーワードになってくるのかなと思っています。

キャッシュレス化が進むことにより、現金管理業を削減することができるので、こういった店が徐々にふえていくことになっていくのでしょうね。
では、士業事務所ではどのように進めていけばいいのでしょうか?

|士業事務所もキャッシュレス化を目指す

士業事務所は伝統的にどの事務所においても現金の小口管理をしています。業務上、戸籍収集、登録免許税、印紙など立替費用が発生するためです

特に司法書士事務所でいうと登録免許税は多額になるため、不動産取引時に現金でその場で登記費用をいただき、収入印紙を購入し、納付するということを繰り返ししてきました。

でも、これって、多額の現金をスタッフが預かり、印紙を購入するということをしていますが、現金の管理リスクがあるし、その管理するための人材も必要になります。開業前に懇意にしていた社長からこんな話を聞きました。

会社の現金の金庫管理を長年勤めている信頼できる経理スタッフに任せていたそうです。

でも、あるとき、顧問税理士の指摘で、現金と帳簿残高が合っていないと言われて調査したところ、その経理スタッフが家庭の事情で使い込み(横領)をしてしまったのです。社長はこう言っていました。

「悪いのはスタッフではなく、出来心が生じた時に止める仕組みをつくらなかった社長の責任だ」
僕もその話を聞いて、現金をなくす仕組みをつくろうと、今でいうキャッシュレス化を進めました。

開業時には、スタッフがいない、開業資金・人材も限りがあるなかだからこそ、そこに人を充てるわけにはいかなので、試行錯誤しながら、下記を進めていきました

・支払方法を振込に原則とする
・全ての登記申請をオンライン申請で電子納付する
・スタッフの立替経費を給与時支払にまとめて支払い(高額立替時・他希望があればスタッフ給与口座に都度払い)
・事務所での小口現金管理金庫をもたない

そのため、開業以来、小口現金管理・出納帳への記入業務がありません。この現金管理・出納業務がないというのがポイントです。キャッシュレス化をすすめることにより、現金管理業務の仕事を減らすことができるとともに、出来心による使い込み、横領を未然に防ぐ仕組みができます。

今現在、事務所で現金が残っているものそれは、不動産取引時にお客様からいただく登記費用です。商慣習として、不動産取引時に現金で司法書士へ支払いをするというルールがあります。でも、これもよくよく考えてみると、商慣習を鑑みて少額の振込手数料を事務所負担にすれば、

・取引後の自社口座への入金作業の時間削減
・スタッフの現金持ち運びリスクなし
・数え間違いリスクなくなる
などなど、多くのメリットがあります。そして、人件費考えると手数料の方が安い。

だから、不動産の売買代金は振込がメインなので、登記費用の支払いを今後は振込でお願いしていこうと思います。クレジットカードなどの決済方法も考えましたが、実費で事務所立替部分の登録免許税が多額なので、手数料(3~7%)を考えると難しいと判断しました。

いずれも現金管理業務とそのコストをなくし、業務効率化を図っています。
働き方改革、生産性向上、IT/AI化など、業務効率向上をどのようにしていくかと日々ニュースで流れていますが、大切なことは、実際にその記事を見て、自社の業務効率をどう見直ししていつもやっている業務を別の角度で見てみる、、、
そうすると意外と業務改善って出てくるんだと思います。

思ったことを実際に試して、試してやってみる、、、その繰り返ししかないです

|1月13日から自筆証書遺言作成のルールが変わります。

相続法の改正の第一弾、自筆証書遺言の方式緩和が1月13日から施行されます。
法務省のHPにも公開されているので確認してみてください。
法務省HP 自筆証書遺言に関するルールが変わります

要約するとポイントは、下記のとおりです。

・1月13日以前に作った新方式の遺言は無効
・財産目録各ページに署名押印(認印でも可・両面印刷は両面)が必要
・財産目録の書式は自由(ワード文書、預金通帳の写し、登記事項証明書でも代用可)
・遺言書と契印、袋とじなどする必要はない(一体性を明確にするため契印などしてもよい)
・遺言書とは別の用紙で作成する必要がある(遺言書と同一の用紙では不可)
・訂正方法は自筆証書遺言と同じ
※僕が主催するLFTでも今回の方式変更に伴う、ツールがつくれないか検討してみます(^^)/

今後の生前対策コンサル案件受注については、自筆証書遺言が簡単につくれるようになったので、高齢者の時間がかかる案件など、まずは“とりあえず遺言”の活用を検討した方がいいケースがでてきますね。それと同時に、相談にあたっては過去遺言をつくっていないかの確認とまた、その後に遺言を撤回される可能性も高くなるので、遺言以外の撤回できない対策(信託、保険、贈与、売買など)も検討していかなければなりません。遺言の活用方法は今後、研究していかなければですね(^^)

今回の記事は、ここまで。

また、次回をお楽しみに。

 

|専門家のコンサル提案における説明責任とは?

 

生前対策コンサルに取り組んで問題となること、それは、専門家の説明責任です。顧客は、あなたを信じて仕事を依頼します。また、その提案の中で、メリット・デメリットを伝え、最終的に顧客に決断していただきます。みなさんが提供した情報をもとに、顧客は決断するのです。あなたは、専門家の説明責任などリスクを考えた上での生前対策提案ができていますか?

近年、税理士に対する損害賠償請求事件が税理士業界における最大の関心事の一つとなっております。
税理士職業賠償責任保険の適用件数や訴訟提起事案は年々増加しており、また、1件当たりの賠償金額も高額となる傾向にある中、その責任が重くなっています。

この問題は、税理士のみならず、司法書士、行政書士、相続コンサルタントなどの専門家にも共通する問題です。
そんな「士業・専門家責任」について、お客様への提案時にどうあるべきか、株式会社イケダアセットコンサルティング代表取締役池田幸弘先生をゲスト講師にお招きして解説していただきます。そして、税制改正要綱の話もしていただき、その対応策についても言及していただきます。

【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT ~2019年1月定例会】
「税理士からみる生前対策における士業・専門家責任 2019年度税制大綱の改正概要」
日時 2019年1月23日水曜日13時30分~16時30分
会場 株式会社東京八重洲ホール
※一般の方も参加可能です。

★セミナー内容★
◎士業・専門家に期待される役割と生前対策における専門家責任の特殊性
◎損害賠償責任を追及された具体例とは?
◎賠償事案に至らないための予防策について
◎2019年度税制大綱の改正をポイントで解説!!

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