これから事業承継対策提案に取り組むにあたって必要なポイントとは!?

生前対策や家族信託についての情報発信などに取組をしていると、会社の事業承継の相談をうけることがあります
一般の会社や医療法人など、僕と同じ世代の後継者側から直接だったり、紹介で相談をするケースがあります

不動産を中心としたスキームは多くの専門家も取り組み始めていますが、事業承継となるとハードルを高く感じてしまう専門家が多いと感じています
そこで、今回は、以前取り組んだ事例から、事業承継対策でどのように、家族信託や生前対策の提案をしていくかについて取り上げてみます

今回の記事は、下記のとおりです

・事業承継対策の相談のポイント
・非上場株式の評価方法とは?
・一度の相談ですべてを解決しない
・自社株評価から対策を検討していく
・今週の気になった記事

それでは、どうぞ!

|事業承継対策の相談のポイント

長男である社長からの相談です。

売上、経常利益の推移など会社の業績が良く、10年前から融資を受け新工場建設するなど事業を積極的に社長中心で進めています
家族関係は、創業者である父(会長)の他、妻と専務姉(長女)がいます

現在、会社の株は父が75%、母が25%所有しておりますその他、父には、アパート、駐車場、本社の敷地、別荘、借地など不動産を複数所有している状況です
会社経営については、長男に任されています

事業承継対策についてこれまで取り組んできませんでしたが、今後のことをそろそろ検討したいとのことで、今回、相談を受けました
皆さんだったら、まず何から進めますか?
考えてみてください

このような相談があったとき、まず取り組むべきことは、全体の方向性の確認と自社株の評価と相続税の試算です
将来的に、ご家族がどのように事業を承継させたいのかという想いと自社株評価、そして相続税がわからないとスキームの立案に進むことができません

会社経営者の場合、不動産オーナーと異なり、資産構成が、不動産、金融資産、自社株など、多岐にわたることからどこから取り組むべきか、経験が少ないと、専門家としても困惑します

まずは、不動産オーナーと同じく、全体の方向性と財産評価を行うべきです
特に自社株の評価は重要ポイントです

評価額次第で、株価評価減対策を行うのか、そして、生前贈与、事業承継税制を活用するかなど、選択肢が多岐にわたります。
自社株の評価は、資産税に精通した税理士と連携して行えば、対応することができます
僕もまず、お客様に用意いただく資料として決算書3期分を要してもらい、預かります

個人の健康診断と一緒ですまずは、会社の決算書を預かり、自社株価評価に進みます
決算書をみることで、保有不動産や法人保険の概要もざっくりわかり、また、実際の評価は税理士と連携の上で行いますが、自社株評価の大まかなざっくりとした捉え方として、決算書の純資産額(総資産-負債)をみることで、初回面談時に大まかな方向性の検討をつけることができます

|非上場株式の評価方法とは?

中小企業の株式は、非上場株式に該当します
贈与税や相続税を算出するための、非上場株式の原則的評価方法としては、
・類似業種比準方式
・純資産価額方式
の2つがあります

「類似業種比準方式」は、上場株式の類似業種の株価、1株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)を基とし、計算する方法です
そして、「純資産価額方式」とは、会社の保有資産を相続税評価額によって計算し、一株あたりの純資産価額を計算する方法です
純資産方式の場合だと、会社の所有財産を基準に考えるため、業績が良く、資産が多い会社だと株価評価は高くなりがちですが、類似業種批准方式は会社が所有している資産はあまり影響せず、同業の上場会社の株価と比較するため、一般的には、純資産価額方式の方が株価評価が高く、類似業種方式の方が株価評価が低くなる傾向になります

株価評価は有利な方を選択できるので、純資産価額方式と類似業種批准方式の両方計算します
計算方法は、国税庁のHPなどを参考にしてみてください

>>純資産価額

>>類似業種比準価額

自社株評価ができると、他の財産を含めた全体的な相続税の試算ができます
このあたりは、税理士との連携が必須です

|一度の相談ですべてを解決しない

専門家の立場でいうと全ての資産や問題を一度で解決したいと考えがちですが、ここは一旦立ち止まる必要があります
考えなければならない課題として借地や別荘など、資産を売却するなど処分するのが難しい資産もあります

これらをまとめて解決しようとすると依頼者との面談において検討すべき課題が多岐にわたり、家族間の話し合いがまとまらなくなる可能性があります
まずは、何から手を付けて解決していくのか、その順番は??など順序や手順を考えて進めていく必要があります
今回の相談では事業承継の進め方について相談を受けたので、まずは、自社株から進めることにしました

|自社株評価から対策を検討していく

依頼者の自社株を評価した結果、積極的に事業を拡大させてきたことから、売上高、経常利益ともに順調に推移しています
しかしながら、融資をうけ、工場用地取得なども進めてきた結果、類似業種比準価額方式では株価評価が高かったものの、工場用地の相続税評価が、地方の工場用地のため、取引価格以下の基準での評価になること、そして融資に伴う負債があることから、帳簿価格ではなく、相続税評価価格に基づく純資産価額方式で計算すると、株価評価がゼロ円に近い状態となりました

そのため、自社株評価は純資産価額方式を採用し、株価評価がない今のまま、事業承継対策を行うべきという方向性で進めることになりました

|まとめ
・事業承継対策においては、まず自社株評価と相続税試算から入る
・自社株評価にあたっては、決算書3期分を預かり、専門の税理士と連携する
・非上場株式の評価方法には、純資産価額方式と類似業種比準価額方式があり、有利な評価方法を選択することができる
・まずは自社株評価を行うことによって、事業承継対策の方向性を検討することができる

自社株評価が高いか、それとも低いかによって生前対策・家族信託のスキームの進め方も大きく異なってきます
株価評価が高ければ株価評価を下げる対策を併せて検討していく必要があるからです
そのあたりの見当がついていないと、スキーム設計ができません
今回の相談事例における実際の生前対策・家族信託スキームの検討方法については

別の記事で紹介しますので楽しみにしておいてください

|今週の気になった記事

「LINE Pay」 スマホ決済で銀行振り込み可能に
→これは便利、LINE Pay、PayPayで個人間送金できるので、実際によく活用しています。振込するのに二重パスワードなどネットバンク面倒なので、これがなくなりLINEアカウントがわかれば送金できるとかなりいい

税理士ミス 訴え頻発 賠償保険支払い5年で倍増 税制複雑化、優遇見逃す

自民税調 税制改正大綱固める 未婚のひとり親にも寡婦控除適用
→毎年税制が変わっていき、複雑になってきているからやっぱり税理士ミスはおきる。法務もここ数年頻繁に改正されているので複雑化されておりミスは起こるでしょう。そうなると自分で全てを賄うというのは難しいし、スタッフにそれを全て学ばせ、社内だ江で徹底させるのも難しいので、内部だけ対応でなく、詳しい外部と連携、外注など対応方法を変えていかなければならない

ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
→ロボットにやらさなければならないほど、大企業にはそれほど大量の定型契約書があるってことなんでしょうね。これも契約を電子化すればなくなるはずなので、経過過程に必要な問題なのか

2019年のシニアのスマートフォン利用者は68.5% 利用契約通信会社は「格安SIM」が18.9%と2018年に比べ2.8ポイント増加
→携帯電話を所有している60歳~79歳の男女で68.5%がスマホ利用とのこと。LINEも当然つかっているし、士業と依頼者とのコンタクトが面談、手紙、メールからチャット、ビデオ会議へと変わることができる体制ができつつある

オンライン提訴、原則義務に 民事IT化で提言―法務省研究会
→特に士業はオンラインが原則になりそうですね

次回をお楽しみに!

|生前対策提案に不可欠な「法務×税務×不動産」専門家の連携できていますか?

不動産コンサルティングは、生前対策・相続対策を行う上で避けては通れません
しかし、不動産分野は専門性が高く、物件ごとの不動産の状況や周辺環境等に応じた”法務×税務×不動産”を押さえた提案が必要です
今回の定例会は、全国52カ所の地元密着不動産会社が加盟している財産ドックと合同で開催します

定例会では各地域に密着した「士業」と「不動産コンサルタント」が集まり、生前対策提案手法や連携方法について学び、それぞれの目線からの生前対策提案について検討します
全国の専門家が集まりますので、各地域での情報交換・連携ができる人材交流の場としてもご活用ください。

【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT~1月定例会】
「士業 × 不動産コンサルタント」で考える
顧客に伝えるための生前対策提案とその連携方法
日時 1月21日火曜日13時30分~17時30分
会場 株式会社東京八重洲ホール
※オンライン受講も可能です!

★定例会内容★
◎士業側が考える”提案ポイントをココ!”を徹底解説!
◎スムーズな連携のために不可欠なポイントとは?
◎所有不動産の健康診断が相続提案の第一歩
◎既存所有不動産の活性化提案が信頼を得る
※全国の生前対策に特化した士業・不動産コンサルタントの交流会を

同会場で定例会の中で同時に開催します

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