生前対策提案において押さえておくべき生前贈与のポイントとは!?

生前対策提案するお客様のメインとなる資産は不動産だということが多くあります。ですが、不動産の次に留意しておくべき資産が金融資産です。

僕も生前対策業務に取り組み始めた当初は、家族信託・民事信託も遺言の延長のように活用していることが多くありました。

どうしても、法務を中心とした相続対策を検討する専門家にとっては意外に税金のことを気にしておらず、詳細は税理士の先生、税務署に聞いておいてくださいというような対応してしまいがちです。

シンプルで重要な相続対策なのにもかかわらず、よくわからないから活用していないということが法務対策を中心とした専門家によくあります。また、今後の税制改正で、『相続税と贈与税の一体化』され、暦年贈与ができなくなるという可能性も示唆されています。そのため、早めの生前贈与活用提案がより重要となってきています。

今回の記事は下記のとおりです。

  • 生前贈与をフル活用するポイントは「基礎控除(110万円)」「人数」「年数」の3つ。この3つを意識して早期から取り組むことにより、相続対策の効果が発揮する
  • 生前贈与の注意点として「契約書の作成」「定期贈与とみなされないよう契約日等を変える」「贈与税を支払う」を考慮する
  • 2019年7月民法・相続法改正により、「相続人に対する10年超の生前贈与が遺留分の対象外」になったことにより早期からの対策が税務のみならず法務上も有効となった
  • 金融資産が多いなど暦年贈与だけで相続税対策が賄いきれない場合には、特定贈与信託、教育資金一括贈与などの大型贈与も検討すべき

相続専門家が知っておきたい生前贈与提案の基本について解説します。

生前贈与の基本

生前贈与は一般的に自己の財産を無償で他人に譲る行為を指しますが、民法上の贈与行為は契約の一種であり、財産を貰う相手方の承諾がなければ成立しません。

上記の通り、“契約”であるため、当事者間の合意が必要です。

財産を譲る側は「贈与者」、財産を貰う側は「受贈者」という立場になります。

必ずしも契約書を作成しなくても、口頭でも贈与契約は成立しますが、特に相続対策として贈与する場合は、きちんと贈与契約をしたことを税務調査などで後日対応し、証明できるようにするためにも“契約書”を作成しておくことが大切になります。例えば、親の独断で子供名義の預金口座にお金を積み立てる行為は、当事者の合意がないため、”名義預金”として税務上贈与契約は成立しておらず、親の相続財産として相続税課税の対象になってしまいます。

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贈与は無償で行われるものですが、贈与税の負担が発生するので、税務面も留意して行う必要があります。

生前贈与を活用した相続対策の考え方

 

法務専門家が税務を理解するポイントとしては、基本的に儲けや利益移転があれば課税が行われるということをしっかり理解しておくとよいです。贈与では財産を貰った側に利益が発生すると捉えて、受贈者側に贈与税が課税されることになります。

ただし、必ず税負担が生じるわけではありません。
贈与税には基礎控除という仕組みがあり、年間110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。基礎控除は贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた受贈者を単位として考えるので、例えば長男が受贈者であれば、最初に父から60万円、次に母から60万円をもらったとすると二人合わせて120万円の贈与を受けたことになります。
そして、贈与の合計の金額のうち、120万円(全体額)-110万円(基礎控除)=10万円が贈与税の対象になります。

贈与税は課税対象の価額に応じて10%~55%の一定の税率を掛けて税額を算出するのですが、直系尊属(父母や祖父母など)から20歳以上の直系卑属(子や孫など)への贈与財産は「特例贈与財産」として、それ以外の財産を「一般贈与財産」として扱い、それぞれ別の税率表で計算します。

子に対する贈与がほとんどなので、贈与の対象財産は“特例贈与対象財産”となることがほとんどだと思います。

場合によっては、一代飛ばしで孫に贈与する、子の配偶者に贈与するということも手法としてあるので、この場合は、一般贈与財産となる可能性があり、税率が変わる点は注意しておいてください。
税率について詳しくは国税庁のHPで確認できます。

相続税対策として生前贈与を考える時には、上記の「年間110万円」までの基礎控除を有効に活用することがポイントになってきます。

暦年贈与の相続税対策効果

相続税は贈与税とは異なり、被相続人の死亡後に残った相続財産に対してかかるものです。相続税の負担を減らすには、如何にして将来の相続財産を減らすかがポイントです。
ただ消費して減らすのでは浪費になってしまいますが、家族や親族に上手に生前贈与をして、上手に資産承継していくことが可能です。

基礎控除の枠内で少しずつ財産を移転することで、贈与税を回避しつつ、将来の相続財産を減らして相続税対策できます。この時、「年間110万円まで」をフルに活用するには、まずできるだけ早期に財産移転を開始することを意識します。1年では110万円ですが、10年かけて行えば1100万円の財産移転が可能です。

さらに、子や孫などできるだけ多くの相手に移転できれば、その人数分、更に効果を上げられます。例えば、子2名、孫4名の合計6名に対して110万円、これを10年間おこなえば、「110万円×6名×10年間」=「6600万円」の財産を親から子供に贈与税をかけずに移せます。

孫に対する生前贈与はさらに効果が高いものになるので有効です。孫の場合、相続を一世代飛ばせることから相続税の負担もそれだけ回避できます。
そのため、顧客の家族構成を見て、贈与ができる対象者が多いようであれば、相続財産を減らす効果が大きい、暦年贈与の提案ができるのです。

そして、贈与後に利用予定がないのであれば、その子世代が贈与を受けた金銭をすぐに使わず将来のために運用、資産形成できるよう、子世代のための年金保険、証券、投資用不動産購入など資産コンサルにつなげることもできるのです。

遺言・信託相談、そこから、暦年贈与提案から、そして資産コンサル提案へとつなげられます。

生前贈与提案を行っていく際の注意すべきポイントとは!?

贈与税の基礎控除を利用して財産を子世代に移していくためには、一定の注意を要します。単純に考えれば毎年110万円を定期的に贈与していけば問題なさそうですが、税務署サイドの視点で考える必要があります。例えば、10年間、毎年110万円ずつ贈与をすると1100万円を移転できますが、税務署から、これを「定期贈与」とみなされる可能性があるのです。

定期贈与とは毎年一定の金額を贈与することがきまっている贈与契約です。
つまり、「最初から10年分のまとまった金額を贈与することが決まっていたのだから、全体の1100万円をまとめて最初に課税対象とみなします」ということです。基礎控除が1回分しか使えないことになり、1100万円-110万円=990万円に贈与税がかかってしまうのです。贈与税の基礎控除を活用した生前贈与は、対税務署対策を意識して次のような配慮が必要になります。

①契約書を作成する

最初の項で、贈与契約は口頭でも成立するが書面にすることが大切である旨を説明をしました。
これは契約書が無いことをいいことに、税務署サイドの理論で贈与契約があったとみなすことに対抗するためです。必ず書面の形で契約書を残しておくようにします。

②契約締結日、金額を毎回変える

定期贈与とみなされないためには、毎回の贈与について偶然性をアピールするのが有効です。そのために、贈与契約の締結日を毎年変える、贈与金額も毎年同じ金額ではなく変動させるのが有効です。

③たまに贈与税を支払う

生前贈与は長期間続けることで効果を高められますが、先ほど説明した定期贈与と税務署からみなされないために、その間には何度かあえて基礎控除の枠を超えた贈与し、わずかな贈与税を納税しておくことも有効です。定期贈与でないことを明確にするため納税の証拠を残します。

④相続人に対する相続開始前3年間の贈与に注意する

相続人に対する相続開始前3年間の贈与については、相続税の計算の際に相続財産に持ち戻して計算しなければならない「生前贈与加算」というルールがあります。

親が亡くなる直前に生前贈与を行っても、相続財産に組み戻されるため、高齢の両親で暦年贈与を活用した相続対策を検討している場合には、相続人ではない子の配偶者、孫などに対して生前贈与を行うなどの検討も行う必要があるので注意してください。

⑤10年以上前の生前贈与は遺留分侵害額請求の対象外

2019年7月1日改正相続法により、相続人に対する生前贈与で特別受益にあたるものは、相続開始前10年以内になされたものだけが対象になるというルールに変更されました。相続開始から10年より前になされたものについては相続財産に含まれないことになるので、早期の贈与が相続対策に有利です。

こういった点を勘案して、暦年贈与プランを組み立てます。

まとまった金融資産金を減らすには大型一括贈与も検討する

金融資産が多いご家庭には、暦年贈与だけでは相続税対策を賄いきれない可能性があります。その場合に検討したいのは、大型一括贈与です。相続財産からまとめて一気に多くの金融資産を切り離せます。

相談時に大型一括贈与を検討する際には、下記の3つが候補です。

特定贈与信託

障害がある子がいる方向け:重度の心身障がい者(特別障害者)6000万円、軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等(特別障害者以外の特定障害者)は3000万円

教育資金一括贈与

30歳未満の子、孫がいる方向け:1500万円

結婚・子育て資金一括贈与

20歳以上50歳未満の子、孫がいる方向け:1000万円

大型贈与提案時の注意点

特定贈与信託でも贈与者が死亡したときには、使いきれていない残額は相続税の対象となること、教育資金、結婚・子育て資金一括贈与における残額も贈与者死亡時又はそれぞれの年齢が達するなど制度終了事由において、相続・贈与税課税対象となるという点はあるので、早期に贈与し、贈与を受けた金銭を早めに利用しらうということはきちんと伝えるようにしておくべきです。

まとめ

  • 生前贈与をフル活用するポイントは「基礎控除(110万円)」「人数」「年数」の3つ。この3つを意識して早期から取り組むことにより、相続対策の効果が発揮する
  • 生前贈与の注意点として「契約書の作成」「定期贈与とみなされないよう契約日等を変える」「贈与税を支払う」を考慮する
  • 2019年7月民法・相続法改正により、「相続人に対する10年超の生前贈与が遺留分の対象外」になったことにより早期からの対策が税務のみならず法務上も有効となった
  • 金融資産が多いなど暦年贈与だけで相続税対策が賄いきれない場合には、特定贈与信託、教育資金一括贈与などの大型贈与も検討すべき

顧客の資産構成と家族関係をヒアリングする、この部分は一般の会社よりも士業・専門家の信用力をもってヒアリングできる部分です。そして、その信用力を活かし、法務・税務を考慮した顧客ごとの提案していく、そんなことが僕らの求められる役割になっていくのでしょう。相談を受けていると意外に金融資産をお持ちの方が多くいます。

信託した財産を受託者がそのまま生前贈与することは、受託者の忠実義務に反するため難しいですが、金融資産をそのまま信託や遺言の対象とせず、生前贈与も検討して、併用提案をおこうことにより、節税効果も狙いつつ、資産承継対策そして、資産コンサル提案できます。

金銭については、むしろ当初から信託財産とするのではなく、暦年贈与するための原資として本人の財産として残しておく、そして、認知症等で判断能力が衰えてくる状況となり暦年贈与ができなくなりつつあるときは、残ったまとまった金銭を追加信託で、信託財産に組み入れるといった選択肢もつくれます。

金融資産が多い方向けの対策の一つとして生前贈与を選択肢の一つとして取り入れてみてください。

【3月9日開催】税制改正で暦年贈与がなくなる!?相続税対策の基本と改正前に提案すべき生前贈与活用方法

2022年(令和4年)度の税制改正大綱が昨年12月10日に発表されました。

税制改正では、『相続税と贈与税の一体化』が一部で注目され、暦年贈与がなくなるのではないかといった考えを持った人もいるのではないでしょうか。実際には、今回話題に上がっただけで、改正にはなりませんでした。

しかし、士業・専門家の皆さんもこれを聞いて少しドキッとされたのではないでしょうか。相続対策に有用な暦年贈与ができなくなると、提案内容に大きな影響がありますよね。今回は、2022年に改正される税制改正について、相続分野で実績・経験豊富な株式会社イケダアセットコンサルティング 代表取締役 公認会計士 池田幸弘 氏をお招きして、解説していきます。

そして、そんな「生前贈与」という相続対策。皆さんはどのように活用されていますか?

110万円の非課税枠の活用方法や税務署対策など、生前対策は有効な手段ですがしっかりと運用を考えておかないと、大きな失敗につながります。

また、家族信託と生前贈与は、お客様が得られるメリットデメリットが明確に異なります。お客様からの要望をヒアリングした上で、どちらを利用した方が効果的なのか。提案の際の選択基準なども含めて、生前贈与の活用方法を徹底解説いただきます。

セミナーの内容

 

 

  • 相続税対策の基本と生前贈与の関係
  • 金銭、不動産、有価証券など財産別生前贈与の活用と提案方法
  • 税務署から税務否認されない確実な生前贈与の方法
  • 家族信託と生前贈与どちらを優先すべき?活用方法の選択基準
  • 相続専門家が押さえておくべき2022年税制改正のポイント

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