見過ごされがちな名義預金。税務法務の取り扱いとその解消方法とは?

名義預金

遺言や信託相談のほか、相続後の手続きにおいて聞き漏れてしまうと、やっかいな問題として”名義預金”があります。

お客さん目線でいうと、本人(被相続人)の名義ではないから、ヒアリングしても言い忘れてしまうといったことがあり、後から名義預金の存在を認識することになるというリスクがあります。僕自身の経験もでそうですが、後から財産として出てきた場合に合意済みの納得済みの資産承継案、遺産分割案がゼロからやりなおしになるといったことも発生しかねない問題です。

名義預金については、法務と税務の取り扱いを理解しておかないと、のちのち紛争及び相続税申告漏れリスクがでる可能性がありので、専門家として正しく理解をしておく必要があります。

今回の記事のポイントは下記のとおりです。

  • 名義預金とは、被相続人の預金や証券口座ではなく子や孫など親族の名義を借りて預金口座や証券口座に積み立てている金融資産
  • 税務署から名義預金とみなされると相続税の対象財産となる
  • 遺産分割調停において、名義預金を遺産分割の対象財産として含めるには、相続人による合意又は遺産確認の訴えが必要
  • 名義預金の解消対策としては、名義預金の存在を明らかにした上で生前贈与、生命保険などを活用を検討

今回は、相続対策と関係性の強い名義預金について詳しく解説していきます。

名義預金とその判断基準とは?

名義預金かどうか判断するにあたっては、法務と税務の取り扱いを理解しておくことが必要です。

名義預金とは?

名義預金

名義預金とは、被相続人の預金や証券口座ではなく、子や孫など親族の名義を借りて預金口座や証券口座に積み立てている金融資産を指します。

例えば、親が子供の将来のために子の名義の預金口座を作成し、通帳と銀行印、キャッシュカードを管理し、親のお金を積み立てて預金していたとします。この場合、子供の名義の口座でも中に入っているお金については、親自身の金銭を積み立てているため、これは親自身の財産です。

たとえ、子に贈与する意思で積み立てていたとしても、子との間で贈与の合意がないため贈与契約は民法上成立しておらず、積み立てた預金は子供の財産ではありません。そのため、税務上親のものとみなされるため親の「名義預金」に該当します。

名義預金については親が生きている間は問題が発生しにくいのですが、亡くなった場合に相続などの問題が発生します。

名義預金かどうかの判断基準は?

裁判判断基準

名義預金かどうかについてはそのお金の支出元が被相続人(亡き親)のものかどうか、その口座の管理を被相続人がしていたかどうかで判断されます。平成21年4月16日東京高裁の判決事例により、名義預金の基準として、以下の基準を考慮して判断することが相当であると認められました。

・当該財産またはその購入原資の出捐者
・当該財産の管理及び運用の状況
・当該財産から生じる利益の帰属者
・被相続人と当該財産の名義人ならびに当該財産の管理及び運用をする者との関係
・当該財産の名義人がその名義を有することになった経緯
・贈与の事実の有無

税務署はこれらの事実を参考に名義預金の調査を行いますので、この判断基準を把握しておきましょう。

名義預金の税務と法務の取り扱い

これまで説明してきた通り、親自身の財産を子供名義で管理していた場合には、実質上親の相続財産に該当します。ですが、名義預金は、被相続人名義の財産ではないため金融機関においては名義人からの払い戻し請求があれば、通常通り払い戻しができてしまう財産です。
そのため、専門家としては相続後における名義預金の税務と法務の取り扱いを理解しておく必要があります。

名義預金と相続税の関係性

相続税申告

相続税は基本的に被相続人の財産に対して課税されます。
名義預金については被相続人の名義ではないものの、実際は被相続人が積み立てを行い管理していた財産とみなされ相続税の課税対象です。
しかし、名義預金についてはその口座の名義が被相続人でないことが多いことから、ヒアリングをしないとお客さん自身、相続財産になるという認識が薄く、財産目録に漏れがちです。
特に、相続税は自己申告であるため、名義預金を申告で漏らすと加算税などのを支払うリスクがあります。そのため、専門家としては預金通帳の動きやヒアリングを通じて名義預金がないかどうかの判断が必要です。特に生前対策相談においては通帳を預かるケースは少ないため、ヒアリングを通じて把握していくことがポイントとなります。

名義預金と遺産分割の関係性

遺産分割協議書

名義預金は相続財産に該当します。そのため、遺産分割の対象財産です。

ですが、名義が本人(被相続人)の名義ではないため、本人(被相続人)の遺産として遺産分割をするかについては相続人による合意が必要です。もし、合意がとれない場合には、実質的に本人(被相続人)の遺産に該当するかどうか、「遺産である」と主張する相続人側が、別途遺産の範囲を確定させるため、「遺産確認の訴え」という民事訴訟を提起する必要があります。

民事訴訟の過程のなかで上記で述べた判断基準に従い、預金口座の出入金状況や、口座の管理状況、贈与の事実があったのかどうか、誰が利用できる状況にあったのか等の事実から名義預金が遺産に含まれるのかどうか判断されていきます。

名義預金は相続手続において凍結されることも!?

口座凍結

今まで取り扱ってきたケースでも、相続における残高証明書取得の段階で名義預金であることを金融機関に把握した場合には、名義が相続人名義であったとしても親の相続財産として口座が凍結される場合があります。

例えば、遺言で遺言者名義の金融資産は長男に相続させるという包括的な遺言をつくっていたとしても、名義預金はカバーできていない可能性があります。その場合には、その金融機関において相続時の口座解約手続きと同様の手続きを求められる可能性もあるので、注意が必要です。せっかく遺言を作ったのにもかかわらず、相続人全員の実印と印鑑証明書がないと解約手続きができないという問題が発生しまうリスクがあります。

名義預金の解消方法とは?

名義預金解消

名義預金とみなされると相続財産として、相続税の課税対象財産に該当してしまいます。また、相続後に名義預金の存在が発覚した場合には、後日、特定の子にのみ財産を渡したという家族関係の心情悪化に伴う法務リスクと相続税の加算による税務リスクが発生してしまいます。

ただし、事前に対策をすることで法務と税務リスクを軽減することは可能です。そこで、名義預金があることが判明した場合には、名義預金の解消方法として下記が考えられます。

生前贈与を行う

特定の子に渡すために名義預金をしているため、その存在を明らかにして贈与を提案します。つまり、名義預金を解消し、いったん親名義の預金口座に金銭を戻したうえで、きちんとした形で生前贈与を行い、民法上も税法上も完全な形で亡き親の財産から子供に財産に移してしまうという方法です。
そのためには、以下の2つを検討します。

①贈与契約書の締結
②教育資金一括贈与、特定贈与信託など大型の贈与制度を活用し、まとまった金銭を一括で贈与することを検討

このようにきちんとした形で生前贈与を行うことで、名義預金を解消し、完全な子の財産とします。

生命保険を活用する

生命保険

もし、今の段階で財産を贈与することを抵抗がある場合には、名義預金解消後の金銭を生命保険で将来、本人の死亡時に財産を渡すという生命保険を提案します。生命保険には非課税枠もあり、今の段階でまとまったお金を渡すことの不安に対して、暦年贈与後の金銭の受け皿としての活用もできます。

贈与と生命保険の活用方法については下記の記事でも詳しく解説していますので、確認してみてください。

信託だけでは賄え切れない、生前贈与と生命保険を活用した相続対策提案の7つのポイント

まとめ

  • 名義預金とは、被相続人の預金や証券口座ではなく子や孫など親族の名義を借りて預金口座や証券口座に積み立てている金融資産
  • 税務署から名義預金とみなされると相続税の対象財産となる
  • 遺産分割調停において、名義預金を遺産分割の対象財産として含めるには、相続人による合意又は遺産確認の訴えが必要
  • 名義預金の解消対策としては、名義預金の存在を明らかにした上で生前贈与、生命保険などを活用を検討

名義預金の存在を見過ごすと、相続後に税務調査リスクが発生します。また、名義預金がし相続後に判明することで、家族間に心情面における紛争トラブルとなる可能性もあります。そこで、専門家として、名義預金の法務、税務の取り扱いを理解したうえで、解消するかどうか、そして解消方法はどうするのかといったことをアドバイスしていくことが必要です。

相続後の裁判実務を知っている弁護士だから話せる生前対策で抑えておきたいポイントとは?

遺産分割で揉めている調停事件は年々増え続けています。相続手続きを受任したところ、紛争性は少なく揉めないと思っていただろうと考えていたとしても、想像以上にこじれてしまったという案件を扱ったことがある先生も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

兄弟(相続人)全員が平等に相続すればいいのですが、生前に援助や生前贈与があったり、名義預金や使途不明金の発覚、介護や同居家族の配慮、土地建物の有無などの要因で、当時言えなかった不平不満が契機に、争族となってしまうということもあり得るのです。

「基本的に揉めそうな案件は弁護士に」というスタンスの先生方もいるでしょうが、その一歩手前の段階で、紛争になってしまった事態を想定して、生前対策の提案をすることが今後求められていきます。

今回、相続案件をを多く取り扱っている弁護士法人 法律事務所オーセンス 弁護士 堅田 勇気氏をお招きして、紛争案件に携わった経験から気を付けるべき相続後の紛争案件から考える生前からできる対策提案のポイントのほか、相続法改正によって変わった「遺留分侵害額請求」や「特別受益・寄与分」の取り扱いについても詳しく解説していただきます。
士業・専門家が知っておきたい失敗事例や将来の相続時を見据えた生前対策提案のポイントを詳しく解説しますので、ぜひご参加ください。

  • 遺産分調停における遺産の範囲と評価の取り決めの段取りと調停と訴訟の使い分け方法
  • 遺言無効を主張されたら?あやしい遺言が出てきた時の取り扱い
  • 使途名不明金、名義預金の範囲と取り扱いの考え方
  • 相続法改正後の遺留分侵害額請求の取り扱いと生前でできるアドバイス
  • 改正で期限が10年に!?特別受益、寄与分は実際にはどこまで認められる?
  • 紛争を終わらせる裁判を見据えた遺産分割での落としどころの作り方
【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT~2021年5月定例会】
「専門家が知っておくべき相続における裁判所での遺産分割交渉の裏側」

【日   程】:2021年5月12日(水)
【時   間】:13:30 ~ 16:30
【参  加  費】:お一人様 11,000円(税込)

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