士業・専門家が信託報酬を設定する際に考慮すべき3つのポイント

信託報酬

預貯金や自宅など、子が管理できるようにするために信託を行いたいといった相談をよく受けることが多いと思います。

家族間の管理なので、受託者の報酬は設定せず、無償でいいとご家族の声が多いですが、士業・専門家が押さえておくべきポイントとして、受託者となる家族の負担を勘案し、敢えて、受託者報酬を設定するという提案方法があります。
受託者となる方は概ね、両親と介護する、その後の施設なとの契約手続きを代わりに行う、そして、信託財産や預金通用、帳簿の管理など、多くの負担を負うことになります。そのため、成年後見制度と異なり、家庭裁判所等への報告は軽減されたとしても、それなりの負担は負うことになります。

揉めてしまった家族の特徴として、介護等の負担を他の家族が理解してくれない、特定の家族のみが負担になってしまっており、親の相続を契機に今まで他の家族に言えなかった負担について、つい口に出してしまうことで争続問題となることも多くあります。

そこで、敢えて受託者報酬を設定し、受託者の負担を負う、家族に報いるという方法を活用するのです。

今回の記事のポイントは下記のとおりです。

  • 受託者責任の負担を受ける家族と受けない家族とではお互いの負担を理解するのは難しい
  • 士業、専門家から信託報酬の話題を切り出すことにより、将来の争族対策を回避する
  • 信託報酬を設定することで、信託ではできない生前贈与の代わりに相続対策を行うことができる
  • 受託者の報酬は、税務上“雑所得”になり、雑所得として給与所得者が20万円以上受領すると、受託者個人として確定申告をする必要がある

この記事を読むことで、受託者報酬の設定の考え方がわかるはずです。
それでは、どうぞ(^^)/

士業・専門家から信託報酬の話題を切り出すことが争族対策回避のポイント

受託者を担う人と受託者出ない人とはその責任と業務負担が異なります。
受託者は財産管理を担う責任を負いますが、成年後見制度の代用として家族信託を活用していることが多く、法律上の責任はなくても、実質上は、身上監護の負担を負っていることがほとんどです。

介護

しかしながら、受託者ではない他の家族は介護のことなど、その負担が見えません。こういう負担は実際にその立場に置かれた当事者しか理解できないことがほとんどです。

だからこそ、士業・専門家はあえて、信託報酬を設定するかしないということを家族会議の議題で提案すべきです。

最終的な結論として、報酬を設定しないという判断になっても構いません。
それよりも重要なことは、受託者の負担を受けている人はそれなりに負担受けているということ、そして、その負担はあったとしても、あえて報酬を辞退する、そのステップを経ることで、受託者の負担を受けない家族も、受託者となる方が譲ってくれているということを理解するという、受託者型の承認欲求を満たすことができますし、責任を負わない人もその負担を理解できるきっかけともなるわけです。

介護や責任を負っていることが認められない、そういう部分で争族問題へとつながることがあります。報酬を最終的に設定する家族は、僕が手掛けている案件で3割も持たないですが、士業・専門家から敢えて提案する意義があると考えています。

信託報酬を設定する際に検討すべき3つのポイント

1. 信託報酬額はいくらにすべきか?

信託報酬を設定することで、受託者は信託財産の中から信託報酬を得ることができます。
報酬の定め方としては、信託法上は報酬の制限の定めはないため、家庭裁判所が定める成年後見報酬の目安を参考に、1~2万円など設定してもいいですし、月5000円と定めても構いません。
収益物件を信託財産とする場合によっては、管理会社を参考に賃料報酬の〇%という定め方もできます。

みなし贈与

ただし、報酬の額をあまりに大きくすると税務上みなし贈与などのリスクがあるため、多額の報酬を設定する際は、税理士と相談しながら報酬を定めてください。

2. 生前贈与をしなくても、相続税対策になる

家族信託・民事信託のスキームを活用して、生前贈与を継続できるようなスキームをつくりたいということを士業・専門家の方から受けることが多くあります。生前贈与は信託財産を無償で譲渡する行為であるため、受益者の信託財産を減少させてしまうため、信託法上の受託者の管理責任の問題が生じるため、家族信託・民事信託スキームで生前贈与ができないと考えられます。

ですが信託契約の中で信託報酬を設定することはできるため、受託者に信託財産から信託報酬として支払うことで、結果、信託財産を合法的に減らすことができます。その結果、生前贈与と同じように相続財産を減らし、相続税対策として活用することができるのです。

相続税対策

つまり、贈与という方法ととらずに、受益者が判断能力を喪失した場合でも信託財産を減少させ、親から子へ財産を移動させる効果があることか相続税対策としても利用することができます。

3. 受託者報酬は税務上雑所得となる

信託報酬を設定した場合に受領する受託者の報酬は、税務上“雑所得”になると考えられています。そのため、所得として給与所得者が20万円以上受領すると、受託者個人として確定申告をする必要がでてきます。

雑所得

>>国税庁HP:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

そのため、信託報酬を設定するときは、雑所得、そして確定申告のことを顧客に伝えておく必要がある点注意してください。

まとめ

  • 受託者責任の負担を受ける家族と受けない家族とではお互いの負担を理解するのは難しい
  • 士業、専門家から信託報酬の話題を切り出すことにより、将来の争族対策を回避する
  • 信託報酬を設定することで、信託ではできない生前贈与の代わりに相続対策を行うことができる
  • 受託者の報酬は、税務上“雑所得”になり、雑所得として給与所得者が20万円以上受領すると、受託者個人として確定申告をする必要がある

将来の家族の介護や財産の管理を設計していく家族会議の場に士業・専門家は立ち会うことにあります。中立な立場で参加するからこそ、将来の問題を想定して適切なアドバイスができます。
特に当事者ではいいづらい、介護や財産管理の負担、そのことを中立な立場にある人間がいうことで初めて当事者に気付いてもらう、負担を認めてもらうということができます。

今後、士業・専門家の仕事が情報を提供する、処理をするという手続きの仕事中心から、顧客を理解し、アドバイスをしていくという仕事に付加価値がついていきます。士業・専門家、そして、中立な立場だからできる仕事とは何かを模索しながら仕事をしていきましょう。

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