家族信託の実務に携わる士業・専門家の皆様、2022年12月20日に公表された「東京国税局の文書回答事例」を、単なる「税務トピック」として読み流してはいませんか？
この回答は、我々信託実務家にとっては重要な内容です。これまで多くの専門家が「実家の認知症対策」として組成してきた家族信託において、「相続後の空き家3000万円特別控除（空き家特例）」が使えないことが明確に示されたからです。
もし、士業が「信託しても税金面は変わりませんよ」と安易に説明し、その結果、クライアントが数百万円の譲渡所得税を支払うことになったら……。それは単なる「知識不足」では済まされません。専門家としての「説明責任」を問われ、損害賠償請求に発展する重大なリスクです。
今回の記事のポイントは下記の通りです。
- 空き家特例の非適用： 信託終了に伴う「残余財産の帰属」は、税務上の「相続・遺贈」に該当せず、空き家3000万円特例の対象外となる。
- 専門家の説明責任： 2022年の国税庁回答により、税務リスクの事前説明は「努力義務」ではなく、プロとしての「必須義務」となった。
- 「言った言わない」の防止： 信託契約書だけでは不十分。リスクや代替案（任意後見・遺言）の比較を「重要事項説明書」として書面に残す必要がある。
- 出口戦略の重要性： 組成時だけでなく、将来の売却（譲渡益）を見越した「出口」のシミュレーションが不可欠。
- 実務の武器： 顧客との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐための最強ツールが「家族信託・重要事項説明書」である。
今回の記事では、この国税庁回答の深掘りとともに、複雑化する家族信託実務において、我々がいかにして顧客を守り、同時に自分たちの身を守るべきか。その鍵を握る「重要事項説明書」の重要性について、実務的な視点から徹底解説します。
目次
国税局が下した「NO」の衝撃と、その論理的背景
空き家3000万円特別控除の基本構造
まず、前提となる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」をおさらいしましょう。これは、一人暮らしの親が亡くなり、空き家となった実家を相続人が売却する際、譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度です。
適用には「昭和56年5月31日以前の建築」「耐震基準適合または取壊し」「売却代金1億円以下」などの厳格な要件がありますが、節税効果が非常に大きく、相続実務では必須の知識です。
2022年12月20日の「文書回答」
問題となった文書回答事例では、以下のスキームについて特例の可否が問われました。
- 構成： 委託者兼受益者（父）、受託者（子）、帰属権利者（子２名）
- 終了事由： 父の逝去
- 事案： 父が亡くなり、信託が終了。残余財産として実家を取得した子が、その後に取壊して売却。
国税庁の回答は、「特例の適用は認められない」というものでした。
なぜ「信託」はダメなのか？
国税庁が示した理由は、極めて形式的かつ厳格です。
特例の条文（租税特別措置法35条3項）には、「相続又は遺贈による取得」が要件として明記されています。しかし、信託終了に伴う財産の取得は、法的には「信託契約に基づく残余財産の取得」であり、「相続・遺贈」そのものではないと判断されたのです。
たとえ実質的に相続と同じ効果（子が財産を引き継ぐ）であったとしても、税法の適用においては「別物」として切り捨てられた。これが今回の回答の内容です。
【事例で見る】説明不足が招く専門家の責任
ここで、一つのシミュレーションをしてみましょう。
事例：佐藤家のケース（実家管理型信託の落とし穴）
- 登場人物： 司法書士のA先生、依頼者の佐藤さん（長男）、父郎さん（委託者）
- 状況： 父郎さんの認知症が進む前に、築50年の実家を信託。A先生は「これで将来、お父さんが施設に入っても実家を売却できますし、お父さんが亡くなった後の承継もスムーズです」と提案。
- 結果： 数年後、父郎さんが逝去。信託が終了し、佐藤さんが実家を相続（帰属）。佐藤さんは相続空き家特例を使って節税できると信じ、更地にして5000万円で売却。
- トラブル発生： 確定申告時、税理士から「これ、信託を経由しているので3000万円控除使えませんよ」と告げられる。結果、約600万円の想定外の納税が発生。
佐藤さんの怒り：
「A先生は、信託すれば相続と同じように名義変更できると言ったじゃないか！ 特例が使えないなんて一言も聞いていない。この600万円、先生が責任取ってくれるんですか？」
この時、A先生が「税務のことは税理士に聞いてください」と言い逃れをしても、近年の判例傾向（専門家のアドバイス義務）を鑑みると、非常に厳しい立場に立たされます。なぜなら、「信託という手法を選択したことによる不利益」を説明していなかったからです。
専門家に求められる「説明責任」の範囲とは
私の３月以降に出版する著書『家族信託「重要事項説明書」作成＆実践マニュアル』でも強調していますが、家族信託は「自由度が高い」からこそ、その裏側にある「リスク」や「代替案との比較」が不可欠です。
信託契約書は「合意の記録」であり「説明の証拠」ではない
多くの先生は、立派な信託契約書を作成することに心血を注いでいます。しかし、信託契約書に「税務リスクは承知した」という一行を入れることはできず、口頭のみの説明で済ませていることが多いのが現実です。
裁判になれば、「プロである専門家が、この2022年の国税庁回答という重要なリスクを具体的に説明したのか？」が問われます。契約書の雛形にある定型文だけでは、説明責任を果たしたとは認められにくいのです。
求められる「比較検討」のプロセス
空き家特例の問題一つとっても、プロであれば以下の選択肢を提示し、顧客に選んでもらう必要があります。
- 家族信託案： 認知症になっても売却可能だが、相続後の空き家特例は使えない。
- 任意後見＋遺言案： 空き家特例は使えるが、認知症後の売却には家庭裁判所の監督や手間がかかる。
- 生存中売却案： 委託者の生存中に信託不動産として売却すれば「居住用3000万円控除」が使える可能性がある。
これらを口頭で説明するだけでなく、「メリット・デメリットを対比させた書面」で提示し、顧客の署名・捺印をもらう。これこそが、令和時代の士業に求められる実務スタンダードです。
トラブルを未然に防ぐ最強の武器「重要事項説明書」
そこで私が提唱しているのが、不動産取引における「重説」と同じ概念を家族信託に持ち込むことです。
重要事項説明書に盛り込むべき項目
今回の空き家特例問題を例に挙げると、以下のような記載が必要です。
- 税務上の注意点： 「本信託不動産は昭和56年以前の建物であり、将来相続が発生した際の『空き家3000万円特例』の適用が、現在の国税庁の見解では認められないリスクがあること」
- 代替案の提示： 「遺言や任意後見制度を利用した場合との税負担の差異」
- 専門家外の責任範囲： 「具体的な税額については税理士に確認済みであること、または確認を推奨したこと」
顧客満足度を高めるツールとしての活用
「リスクばかり話すと受任できないのではないか？」と不安に思うかもしれません。しかし、現実は逆です。
良いことばかり言う専門家よりも、「ここにはこういうリスクがありますが、対策としてこうしましょう」と真摯に、かつ書面で説明してくれる専門家を、富裕層や意識の高いクライアントは信頼します。
「重要事項説明書」を作成するプロセスそのものが、士業の専門性を証明し、他事務所との圧倒的な差別化要因になるのです。
まとめ
- 空き家特例の非適用： 信託終了に伴う「残余財産の帰属」は、税務上の「相続・遺贈」に該当せず、空き家3000万円特例の対象外となる。
- 専門家の説明責任： 2022年の国税庁回答により、税務リスクの事前説明は「努力義務」ではなく、プロとしての「必須義務」となった。
- 「言った言わない」の防止： 信託契約書だけでは不十分。リスクや代替案（任意後見・遺言）の比較を「重要事項説明書」として書面に残す必要がある。
- 出口戦略の重要性： 組成時だけでなく、将来の売却（譲渡益）を見越した「出口」のシミュレーションが不可欠。
- 実務の武器： 顧客との信頼関係を築き、トラブルを未然に防ぐための最強ツールが「家族信託・重要事項説明書」である。
2022年の国税局の回答は、我々にとっての注意すべき内容です。「家族信託は素晴らしい制度だ」という熱意だけでは、クライアントを守ることはできません。
- 空き家特例が使えないリスクを把握しているか？
- それをクライアントに「書面」で説明しているか？
- 「言った言わない」のトラブルから、自分の事務所を守る準備はできているか？
家族信託実務は、契約書を作って終わりではありません。その後の登記、管理、そして最も重要な「信託終了時（出口）」までを見据えた設計と、何より徹底した説明責任の遂行が求められています。
家族信託のトラブルを未然に防ぎ、圧倒的な信頼を勝ち取る方法
「信託契約書をどう書くか」というセミナーは世の中に溢れています。しかし、「クライアントにどう説明し、どう自分を守るか」という、実務で最も痛手を負いやすい部分を教えてくれる場は、ほとんどありません。
私が主宰するリーガルエステートでは、今回のような税務リスクや法務の落とし穴を網羅した「重要事項説明書」の作成ノウハウを惜しみなく提供しています。
- あなたの信託案件は「言った言わない」になっていないか？
- 信託契約書と重説で顧客と士業を守れる理由。
- 顧客が「そこまでやってくれるのか！」と感動し、紹介が止まらなくなるコンサルティング術。
本気で家族信託に取り組みたい、そしてプロとしての説明責任を完璧に果たしたい先生方は、ぜひ私のセミナーに足を運んでみてください。
今、実務のあり方を変えなければ、数年後のトラブルは防げません。
現場で培った「負けないための実務ノウハウ」を、皆様にお伝えできることを楽しみにしています。
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