税理士は独立開業が可能な資格です。社員として働くのではなく、いつかは開業して独立したいと考えている税理士も多いのではないでしょうか。
今回の記事のポイントは以下のとおりです。
- 税理士が独立開業するときは、税理士登録と税理士会の登録・変更が必要
- 独立することで年収が増えることもあるが、減ることも少なくない
- 独立して成功するためには、集客に注力することが必要
- 専門分野を決めておくと、集客しやすくなることがある
本記事では、税理士が独立するために必要な準備や、開業までの流れについて具体的に紹介しています。また、成功するためのポイントも説明しています。ぜひご覧になり、開業税理士としての成功を実現してください。
目次
1.税理士が独立開業するときに必要な準備
税理士は独立開業が可能な資格ですが、税理士試験にさえ合格すれば、誰もが独立できるというわけではありません。少なくとも次の5つを準備しておきましょう。
・税理士登録
・税理士会への登録
・専門分野やターゲットを絞る
・事務所を決める
・資金調達方法を決める
それぞれの準備について具体的に説明します。
1-1.税理士登録
税理士試験に合格しただけでは、税理士登録はできません。税理士試験に合格、あるいは税理士法に基づく条件により税理士試験の免除され、なおかつ2年以上の租税あるいは会計に関する事務に携わった実務経験が必要です。
税理士試験合格前の実務経験も含められるため、税務や会計の事務にかかわる職場で働きながら税理士試験の勉強をすると、知識が身につくだけでなく時間も無駄になりません。また、アルバイトとして税務や会計の事務にかかわっていた場合は、労働時間が3,696時間（1日7時間×22日×24ヵ月）以上あるかで規定を満たしているか判断します。
試験合格と実務経験の両方の条件を満たしたときは、税理士登録をおこないます。登録の際には、以下の書類と費用が必要です。
・税理士登録申請書
・税理士登録の登録免許税（60,000円）領収証書
・顔写真
・本籍が記載された世帯全員分の住民票の写し
・本籍地の自治体で発行された身分証明書
・税理士試験合格証書もしくは特別税理士試験合格証書
・履歴書
・誓約書
・直近2年分の確定申告書のコピー（確定申告をしていない場合は住民税課税証明書など）
・在職証明書
・印鑑登録証明書
・源泉徴収票もしくは確定申告書のコピー
なお、在職証明書と印鑑登録証明書、源泉徴収票・確定申告書のコピーは、実務経験を示すために必要な書類です。状況によってはほかの書類の提出も求められることがあります。
1-2.税理士会への登録
税理士として独立するには、税理士会への登録も必要です。登録する際には登録手数料（50,000円）がかかります。
すでに税理士会に登録している場合は、登録区分を「開業税理士」に変更する必要があります。なお、登録区分には次の3つがあり、開業税理士のみ独立開業が可能です。
| 開業税理士 | 納税者から直接依頼を受けて、税理士業務などをおこなう税理士。自分自身の税理士事務所を設置しなくてはいけない |
| 社員税理士 | 税理士が2名以上共同して設立した税理士法人に勤務している税理士。納税者から直接依頼を受けられず、すべて税理士法人を通して業務をおこなう。自分自身の税理士事務所を開業できない |
| 所属税理士 | 税理士事務所や税理士法人の補助者として業務をおこなう税理士。勤務している税理士事務所あるいは税理士法人を通して、納税者から依頼を受ける。個人で税理士業務の依頼を受けることもできるが、自分自身の税理士事務所は開業できない |
税理士会は、都道府県ごとにあります。登録する税理士会によって手数料の納入方法などが異なることもあるため、事前にホームページなどで確認しておきましょう。
1-3.専門分野やターゲットを絞る
開業税理士になると、税理士事務所を開業できます。しかし、やみくもに開業しても、事務所の経営が成り立つとは限りません。どのような税理士事務所にしたいのか、丁寧に計画を立ててから開業することが大切です。
税理士事務所は、顧客を獲得し、依頼を受けることで収入を得ます。顧客を獲得するためには、どのような仕事をしているのかを周知することが必要です。次の2点に注目して、事務所の運営と集客の方針を決めていきましょう。
・専門分野
・ターゲット
たとえば、確定申告や相続、贈与などの折には税理士の専門知識やサポートが必要になります。専門分野として打ち出せば、今まで税理士に依頼する機会がなかった方も問い合わせてくれるかもしれません。
ターゲットを絞ることも大切です。たとえば、確定申告ひとつをとっても、企業なのか個人事業主なのか、それとも事業者登録をしていない個人なのかによって必要となるサポートは異なります。ターゲットを明確に打ち出すことで、より相談しやすい税理士事務所になるでしょう。
1-4.事務所を決める
税理士事務所の運営方針を決めたら、次は事務所を決めます。立地や広さなどを具体的に決め、不動産会社とも相談しつつ適当な物件を探していきましょう。
立地は、専門分野とターゲットにあわせることが必要です。たとえば相続や贈与などの個人的な税務を専門とするなら、住宅地のなかや駅前などがアクセスしやすいかもしれません。郊外に事務所を構えても、駐車場があれば顧客がより訪れやすくなるでしょう。
一方、企業をターゲットとするなら、オフィスが多い場所がよいと考えられます。ただし、立地にこだわりすぎて家賃が高額になってしまうと、経営が軌道に乗るまでは維持が難しくなる可能性はあります。無理のない家賃が望ましいですが、立地の良さも集客につながるポイントのため、運営方針と照らし合わせて吟味することが必要です。
広さも同様です。広いほうが見栄えはよくなりますが、家賃もかさみます。とはいえ、あまりにも狭い事務所にすると、「経営が危ないのだろうか」「あまり実績がないのだろうか」と相談客が不安に感じ、依頼が受けられない可能性もあります。
また、軌道に乗って、事務員を数人雇用できるようになった場合も、あまりにも狭いときは引っ越しをしなくてはいけません。再び敷金や礼金を払うだけでなく、事務所の内装なども2回おこなうことになり、かえって費用はかさむことがあります。
1-5.資金調達方法を決める
税理士事務所の立地や広さ、設備などにもよりますが、少なくとも100万円は開業資金として必要です。内装や立地にこだわるなら、さらに高額な資金がかかるでしょう。また、軌道に乗るまでの生活費、事務員を雇う場合は人件費もかかります。
すべて自己資金で準備できるのが望ましいですが、不足しそうなときは資金調達の方法も決めておきましょう。たとえばメインバンクとして利用している金融機関や、日本政策金融公庫などに相談できます。借りたい金額と経営計画、返済計画を立ててから、資金調達の相談にいきましょう。
2.税理士が独立開業する流れ
独立開業のための準備をすべて終わらせたら、いよいよ開業に向かって具体的に始動します。次の流れに沿って、開業しましょう。
1. 事業計画・資金計画を立てる
2. 内装工事・家具類の搬入
3. 事務員を雇用する場合は求人募集
4. 集客・開業
順に沿って解説します。
2-1.事業計画・資金計画を立てる
まずは計画を立てます。準備段階で決めた専門分野とターゲットにより、どのようなサービスを提供し、どの程度の案件数を担当することで、どれくらいの収入を得るか具体的に書き出します。もちろん、計画どおりに進まない可能性はありますが、具体的な数字を設定することで、軌道に乗るまでの期間の目処がつきやすくなるでしょう。
また、手元の資金で開業できる場合でも、資金計画を立てることが必要です。経営が軌道に乗るまでの生活費や事務所の運営資金、宣伝活動などにかかる資金などを具体的に書き出すことで、どの程度の依頼を受ければ経営が成り立つのか計算できるようになります。
金融機関から資金を借りる場合は、さらに綿密な資金計画が欠かせません。資金を借りれば貯蓄がなくても開業できますが、その分、毎月の支出（ローンの返済）が増えるだけでなく、利息も発生します。ローンの返済が長引くと利息が増えるため、無理なく返済しつつもできれば早期に完済できるように意識して、資金計画・返済計画を立てておきましょう。
2-2.内装工事・家具類の搬入
すでに事務所として使用していた物件を借り受ける場合を除き、内装工事が必要です。また、可能であれば看板などを出して、道行く人に対して宣伝できるようにしておきましょう。
家具の搬入は1日で終わらせられても、内装工事やパソコン類の配線などは日数がかかります。開業する日から逆算して、開業前に完了できるようにしておきましょう。
2-3.事務員を雇用する場合は求人募集
税理士業務や集客に専念するためにも、事務員を雇用することも検討してみましょう。知り合いに会計や事務の経験があり、なおかつ事務員として働ける人材がいない場合は、求人募集をする必要があります。
すでに開業している税理士仲間に声をかけ、事務員として適切な人材を紹介してもらうこともひとつの方法です。思うような人材が見つからない場合は、フリーペーパーなども利用し、開業までに探しておきましょう。
2-4.集客・開業
開業前に集客する必要はありませんが、集客する土壌はつくっておくほうがよいでしょう。そのためにも欠かせないのが、ホームページの開設です。
多くの人々は、日常のさまざまな問題を解決するために、インターネット検索を用います。税についての疑問や問題が生じたときも、まずはインターネットで検索するという方も多いでしょう。ホームページを開設して、税に関するさまざまな知識を紹介すれば、税理士のサポートを必要とする見込み顧客との接点を増やせます。
また、ホームページを開設することで、事務所の信頼度を向上することも可能です。たとえば、税に関する相談先を探していて、ある税理士事務所を見つけたとします。相談しようかどうか迷ったときに、インターネットで事務所の名前を検索し、どのような事務所なのか調べることは少なくありません。
しかし、事務所のホームページがないならどうでしょうか。「信頼できない事務所に違いない」と決めつけ、ほかの事務所を探すかもしれません。見込み顧客を逃さないためにも、ホームページを開設し、信頼できる税理士事務所であることをアピールしておきましょう。
3.税理士事務所を開業するメリット
税理士事務所を開業する前に、独立するメリットについて確認しておきましょう。主なメリットとしては、次のものが挙げられます。
・自分のペースで働ける
・年収アップできることもある
・定年退職を気にせず働ける
・本業以外でも収入を得られることがある
それぞれのメリットについて説明します。
3-1.自分のペースで働ける
社員として税理士事務所に勤めている場合、決まった時間・曜日に出社しなくてはいけません。また、有給休暇を取得できますが、いつでも好きなときに休めるわけではありません。
しかし、自分の税理士事務所を開業して独立すれば、好きなときに休むことが可能です。顧客のニーズにあわせて午後から夜を営業時間と定めたり、子どもがある程度大きくなるまでは時短勤務を実施したり、長期休暇を取得して研修旅行に出かけられるなど、自分のペースで働けます。
3-2.年収アップできることがある
社員として働く場合、熱心に仕事に取り組んでも決まった報酬しか受け取れません。新しく顧客を開拓すればインセンティブを受け取れることもありますが、税理士業務が忙しく、営業する時間がない可能性もあります。
一方、開業税理士として独立すれば、自分の働き次第で収入を増やすことが可能です。顧客開拓に励み、依頼が増えれば、年収アップも期待できます。
3-3.定年退職を気にせず働ける
社員として働く場合、定年退職は避けられません。定年退職後に独立することもできますが、軌道に乗るまでに時間がかかりすぎると、安定した収入を得られるようになったときには、体力的に仕事が難しくなってしまうかもしれません。
自分で税理士事務所を開業して独立すれば、生涯現役で働けます。若いときに独立すれば、開業税理士として働ける期間も長くなり、生涯年収も増える可能性があります。
3-4.本業以外でも収入を得られることがある
社員税理士として働く場合は、基本的には個人として税理士業務を受けられません。副業が難しいため、収入を増やすことも困難です。
しかし、独立すれば働き方に制限は受けません。個人的に税理士業務をおこなうことはもちろんのこと、講演会やセミナーを開催して働くこともできます。事務所に所属しているときより、自由度の高い働き方を実現するためにも、独立を検討できるでしょう。
4.税理士が独立するときの注意点
メリットの多い独立ですが、注意点もいくつかあります。とくに次の3点については、独立前に考慮しておきましょう。
・独立により年収が下がることがある
・体調を崩しても休めない
・税理士業務以外も担当する必要がある
それぞれの注意点について説明します。
4-1.独立により年収が下がることがある
独立すれば誰もが高年収を実現できるのではありません。税理士事務所として開業しても、すぐに依頼が来るわけではないため、年収が下がる可能性もあります。
社員として勤めている場合なら、新規開拓しなくても給料は基本的には保証されています。しかし、自分で経営する場合は、自分が営業しなければ仕事はなく、収入もなくなってしまうでしょう。それどころか、家賃や人件費で赤字になることもあります。
4-2.体調を崩しても休めない
独立開業するとき、基本的に税理士は自分1人だけです。事務員を雇用する場合も税理士業務を変わってもらうことはできないため、体調を崩して休むと、その分、収入が下がってしまいます。
また、病気やケガなどが長引いたときは、その間に顧客が離れてしまう可能性もあります。休む前よりも収入が下がるだけでなく、一から営業をする必要も生じるかもしれません。
4-3.税理士業務以外も担当する必要がある
事務員を雇わない場合、経理や雑務もすべて1人で担当する必要があります。また、顧客がつくまでは宣伝活動や営業活動も重点的におこなわなくてはいけません。社員税理士として働いていたときには経験していない業務も多く、慣れない仕事に苦労することもあるでしょう。
とりわけ営業は、顧客獲得に直接つながる活動のため、収入を左右する大切な要素です。できれば独立する前に経験を積んでおくようにしてください。
5.税理士が独立開業に成功するポイント
税理士資格を持ち、都道府県の税理士会に開業税理士として登録すれば、誰もが独立開業できます。しかし、独立したとしても、成功するとは限りません。税理士事務所の経営に成功するための5つのポイントを紹介します。
・集客方法を決めておく
・専門分野を打ち出す
・デジタルツールで業務効率化を図る
・適切に料金を設定する
・横のつながりを広げる
それぞれのポイントを説明します。いずれも重要なポイントばかりのため、ぜひ開業前だけでなく開業後も意識してください。
5-1.集客方法を決めておく
税理士事務所の成功は、集客にかかっているといっても過言ではありません。
たとえば個人相手の業務をメインとする場合、コンスタントに仕事を得られるわけではありません。顧客が確定申告をするときや相続が発生したときなど、年に1、2回の依頼のみという形になることが多いでしょう。
また、個人以外をターゲットとして働く場合も、ある程度老舗の法人なら、すでに顧問税理士が決まっているため、開業したばかりの法人や個人事業主の案件を受けることが一般的です。大企業と比べると税理士が担当する業務は少ないだけでなく、クライアントが廃業する可能性や、経費削減のために契約を打ち切られる可能性も想定されます。
このような事情から、税理士事務所を立ち上げたときは、集客に注力して、常に新しい顧客を開拓することが必要です。たとえば次の方法なども活用して、新規開拓に努めましょう。
・オンラインの税理士紹介サービスを利用する
・既存顧客から新規顧客を紹介してもらう
・ホームページで無料相談を実施し、顧客獲得につなげる
5-2.専門分野を打ち出す
仕事を増やすためには「何でも引き受けます！」といいたいところですが、実際のところ、それでは新規顧客の開拓は難しくなります。数ある税理士事務所から選んでもらうためにも、専門分野を打ち出し、ほかの税理士事務所と差別化することが必要です。
たとえば法人専門や相続税・贈与税対策専門、飲食業など特定の業種専門というように専門性を大きく打ち出し、「相続税なら〇〇税理士事務所」と顧客側が認識しやすいようにしておきましょう。
なお、仕事を広げるときは、専門分野にこだわる必要はありません。たとえば、相続税対策で訪れた顧客に対して、確定申告・納税をサポートするなど、顧客との関係を築いた後にさまざまなサービスの提供につなげられることもあります。
5-3.デジタルツールで業務効率化を図る
顧客管理や請求業務などにデジタルツールを利用することで、業務効率化を実現できます。上手に活用すれば、自分1人で税理士の本業・営業・事務の3役をこなすことも可能です。
業務効率化を図ることで、営業活動や宣伝活動に注力しやすくなります。また、ホームページやブログをこまめに更新し、インターネット経由の集客にも注力していきましょう。
5-4.適切に料金を設定する
料金設定も重要なポイントです。高すぎると顧客がつきにくくなるため、かえって収入が減る可能性もあります。かといって安すぎる料金に設定すると、仕事量に対して収入が見合わない状況になってしまうでしょう。
開業キャンペーンなどを開催して、一時的に無料あるいは低額で相談業務を実施している税理士事務所もあります。集客効果は期待できますが、訪れた客が「相談は無料でしてもらうもの」と認識してしまうと、本来の料金に戻したときに顧客が離れてしまうかもしれません。顧客と長期的な関係を築くためにも、最初から適切な料金に設定しておきましょう。
5-5.横のつながりを広げる
地元の税理士とのつながりから、集客につながることもあります。たとえば顧客が多すぎて対応しきれない税理士から案件を紹介してもらえたり、成功のためのヒントを得られたりすることもあります。
また、税務が必要なほかの職種との関係も重要なポイントです。たとえば不動産業者や弁護士などとの関係から、仕事が広がることもあります。
6.まとめ
本記事では、税理士が独立開業する方法と、収入を増やす方法について解説しました。内容をまとめると、以下のとおりです。
- 税理士が独立開業するときは、税理士登録と税理士会の登録・変更が必要
- 独立することで年収が増えることもあるが、減ることも少なくない
- 独立して成功するためには、集客に注力することが必要
- 専門分野を決めておくと、集客しやすくなることがある
開業税理士として独立することで年収増を実現するためには、集客についての戦略が必要です。専門分野を決めておくなら、ターゲットを絞った集客が可能になり、新規顧客がつきやすくなることはあります。
また、インターネットを活用することや、ニーズが高く競合が少ないエリアを見つけることなどでも、年収増につなげられるかもしれません。開業税理士として成功するためにも、独立する前から集客戦略を練り、時間をかけて丁寧に準備をしてください。
次の士業・専門家のビジネスモデルを構築するには！？
士業は、資格という安定した肩書があるからこそ、国民に広く信頼されており今の士業という仕事があります。
その反面、どうしても資格という枠に捉われ過ぎがちな面があり、本当は色々できるのに、チャレンジできる土台があるのに、〇〇士は〇〇いう業務しかできないという、自分の枠を狭めてしまっていがちです。そして、ある程度、地域の信用を得て仕事を受注できるようになると、「こんなものでいいかも・・・」と思い込んでしまい、小さくまとまってしまいがちです。でも、本当は先人たちがゼロから築きあげた資格、その信用があるから今があり、次の時代の士業につないでいく責任があります。
インターネットが普及し、民間会社がリーガルテックの分野に参入してくるなか、士業はそのまま何もしないでやられっぱなしでいいのか？？そんな訳はありません。
なによりも危険なのは変化をしないこと、新たなチャレンジに勇気をもって踏み出せなくなることです。
チャレンジするということは、当然、失敗する可能性も含まれます。
でも、失敗して失うものなど、たかが知れています。
今後、我々は時代の流れを受けてチャットツールやＺｏｏｍなどオンラインの仕事の進め方を本格的に学んでいく必要性があります。
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