司法書士資格を取得することで、独立開業できるのが司法書士資格のメリットです。独立開業により自分のペースで働けるので時間的な余裕が生まれることや、クライアントを大勢確保できれば収入増も期待できることなど、独立開業にはさまざまなメリットがあります。
今回の記事のポイントは以下のとおりです。
- 独立開業した司法書士の約4割は年収1,000万円以上
- 司法書士の約8割は独立開業する
- 報酬を低く設定しすぎるときや業務内容の幅が狭すぎるときは経営が難しくなる
- コミュニケーションスキルを習得し、得意分野を見つけることで成功しやすくなる
本記事では、司法書士が独立開業するために知っておきたいことをまとめて解説します。独立開業するメリットやデメリット、成功のためのコツや失敗する原因などについても具体的に紹介します。ぜひご覧ください。
目次
1.独立開業した司法書士の年収
司法書士の働き方は、開業型と勤務型の2つに大別できます。開業型とは自分自身で司法書士事務所を開業し、司法書士の仕事をしながら事務所の運営もすることです。司法書士としての側面もありますが、経営者としての側面もあり、忙しくなるものの自分のペースで働きやすいという特徴があります。
一方、勤務型とは法律事務所や企業・官庁の法律部門に勤めるタイプの働き方です。土日祝日は休み、9時から17時までのように規則正しく働くことができますが、忙しいときには残業や休日出勤を求められることがあります。
司法書士の年収は開業型か勤務型かで大きく異なります。勤務型の場合は勤続年数が長くなると昇給を期待できますが、開業型の場合は勤続年数ではなく案件数や案件内容によって収入が左右されるため、必ずしも長期間経営していても年収が増えるわけではありません。
1-1.開業司法書士全体の約4割が年収1,000万円以上
日本司法書士会連合会が実施した調査によれば、開業司法書士のうち売上（収入）が1,000万円以上という方は995名でした。回答者における割合は約39％で、4割ほどの方が年収1,000万円以上であることが分かります。
| 開業司法書士の事務所の年間売上（収入） | 回答者における割合 |
| 0～499万円 | 18.2％ |
| 500万～999万円 | 17.2％ |
| 1,000万～4,999万円 | 35.0％ |
| 5,000万～9,999万円 | 3.2％ |
| 1億円以上 | 0.8％ |
※第2回司法書士全国調査に回答した開業司法書士（2,557人）を対象としています。無回答の方がいること、また、小数第2位を四捨五入していることにより、合計は100％にならないことがあります。
1-2.勤務司法書士の平均年収はおよそ400万円
一方、勤務司法書士は年収が300万～500万円の方が過半数を占めました。事務所の売上と給与所得者の個人年収は単純に比較することはできませんが、開業しているほうが年収が多い可能性が高いと考えることができるでしょう。
| 勤務司法書士の年収（賞与含む） | 回答者における割合 |
| 100万円未満 | 4.2％ |
| 100万円以上200万円未満 | 6.7％ |
| 200万円以上300万円未満 | 11.4％ |
| 300万円以上400万円未満 | 21.0％ |
| 400万円以上500万円未満 | 18.3％ |
| 500万円以上600万円未満 | 15.1％ |
| 600万円以上700万円未満 | 8.2％ |
| 700万円以上800万円未満 | 3.5％ |
| 800万円以上900万円未満 | 2.9％ |
| 900万円以上1,000万円未満 | 3.0％ |
| 1,000万円以上 | 2.9％ |
※第2回司法書士全国調査に回答した勤務司法書士（624人）を対象としています。無回答の方がいること、また、小数第2位を四捨五入していることにより、合計は100％にならないことがあります。
2.独立司法書士の現実は厳しい？仕事内容や年齢
独立開業することで、年収アップが期待できます。しかし、必ずしも年収が増えるわけではありません。独立する前に次のポイントを理解しておきましょう。
・平均年齢の高い司法書士
・司法書士全体の約8割が独立司法書士
・独立司法書士の主な業務は相続関係
それぞれのポイントについて説明します。
2-1.平均年齢の高い司法書士
学校を卒業して、すぐに司法書士として働き始める方は多くはありません。実際に、令和3年度の司法書士試験の合格者の平均年齢は41.79歳です。このことからも、30代、40代になってから司法書士としてのキャリアを築き始める方も多いと考えられます。
また、司法書士白書においても、回答した司法書士のうちもっとも多いのが40代（26.0％）で、次いで60代（19.7％）、70代（17.0％）と年齢が高い方が多いことが分かります。先程、勤務司法書士の過半数は年収300万～500万円と紹介しましたが、平均年齢が高いことを考えると決して高給とはいえません。年収増を目指すのであれば、独立開業も視野に入れましょう。
2-2.司法書士全体の約8割が独立司法書士
2021年版の司法書士白書に回答した司法書士のうち、独立開業している方は80.4％、それ以外の方は19.6％でした。すべての司法書士が回答しているわけでないため一概には判断できませんが、独立開業している司法書士は多いと考えられます。
なお、同調査によれば開業司法書士の割合は徐々に減少しており、司法書士の働き方が多様化していることがうかがえます。
2-3.独立司法書士の主な業務は相続関係
司法書士はさまざまな業務に従事しますが、特定の業務に注力することもあります。2021年版の司法書士白書によれば、開業司法書士の事務所において、相続関係と不動産決済関係、商業登記・法人登記関係の業務に従事していることが多いようです。
特に相続関係の業務を主とする事務所は多く、85％を超えています（複数回答）。独立開業するなら、相続関係についての知識と経験を増やしておくほうが良いでしょう。
3.司法書士の独立開業2つのメリット
司法書士として独立開業すると、自分のペースで仕事をしやすくなるだけでなく得意分野を決めて働けるといったメリットがあります。その他にも、次の点はメリットといえるでしょう。
・比較的少ない資金で開業できる
・年収アップが期待できる
それぞれの点について説明します。
3-1.比較的少ない資金で開業できる
司法書士事務所を開業するにあたって、特別な機材や設備などは要りません。司法書士としてのスキルと経験さえあれば業務に対応できるので、事務所に机と椅子、パソコン程度を揃えるだけでいつでも始めることができます。
なお、事務所も新たに用意する必要はありません。2021年版の司法書士白書によれば開業司法書士のうちの28.0％は居宅内に事務所を設けています。すでにクライアントがついている場合やアクセスしやすい立地であれば、自宅で開業することも検討してみましょう。
3-2.年収アップが期待できる
勤務司法書士の平均年収は300万～500万円ですが、開業司法書士の約4割は年収1,000万円以上です。一概に比較することはできませんが、開業することで年収アップを実現できる可能性があるといえるでしょう。
仕事を増やせば増やすほど、収入となって反映されるのも開業の魅力です。勤務司法書士も、営業によって新しい案件を開拓するとインセンティブを受け取れることはありますが、必ずしもすべての勤務先でインセンティブ制度を導入しているわけではありません。また、1案件につきインセンティブは基本的には1回だけですが、開業している場合であれば業務を行うたびに収入を得られるため、継続すればするほど利益が増えます。
4.司法書士の独立開業2つのデメリット
個人差はありますが、独立開業することでデメリットが生じることがあります。特に次の2点には注意が必要です。
・営業力が求められる
・廃業する可能性がある
それぞれのデメリットについて説明します。
4-1.営業力が求められる
司法書士事務所を開業しても、仕事の依頼がない状態では収入を得ることができません。積極的に営業をし、仕事の依頼を受けるようにすることが不可欠です。定期的に仕事を依頼してくれるクライアントがつくと、営業に注力しなくても事務所を維持できるようになりますが、その段階になるまでは営業力が必要といえるでしょう。
また、すでにクライアントが多い事務所を引き継ぐ場合でも、クライアントの高齢化や担当企業の廃業、クライアント関係の解消などにより安定した収入を得られない可能性があります。常に万が一の状況を想定し、積極的に営業を行うことが求められます。
4-2.廃業する可能性がある
思うように案件を獲得できないときや、仕事はあるものの経営がうまくいかない場合には、廃業する可能性があります。特に開業してすぐの頃は、収入が安定せず、事務所の運営が難しくなることが多いです。収入がまったくなくても数ヵ月は維持できるだけの資金を確保してから開業するようにしましょう。
また、コストを抑えて開業するのも1つのリスクヘッジとなります。例えば、自宅を事務所として活用する、案件が増えるまでは事務員を雇用しないなどの方法も検討してみましょう。いま、クラウドサービスやオンライン申請を利用するなど、業務を効率化することで事務員の雇用を抑えつつ、固定費を下げながら、営業する時間をつくり経営することが可能となっています。業務効率化をすることで、営業時間の確保とランニングコストを低減させる方法をまずは模索してみてみてください。その後、採用とという形でステップアップするとリスクを抑えた経営ができるようになります。
5.司法書士の独立開業4ステップ
司法書士試験に合格して、すぐに独立開業することはおすすめできません。開業を計画している方は、次の4つのステップを踏み、慎重に進めていくようにしましょう。
1. 実務経験を重ねる
2. 独立計画を立てる
3. 事務所を契約し司法書士会へ登録申請する
4. 友人知人へ挨拶状を送る
それぞれのステップについて説明します。
5-1.実務経験を重ねる
司法書士としての実務経験が少ない場合は、開業してもスムーズに対応できないことが多く、クライアントに迷惑をかけてしまう可能性があります。また、クライアントが「この司法書士に任せても良いのだろうか」と不安に感じ、2回目以降の依頼を受けられなくなるかもしれません。
スムーズに業務を行うためにも、少なくとも1年程度は実務経験を積むようにしましょう。ただし、司法書士試験に合格するまでに実務経験を十分に積んでいる場合は、合格後すぐに独立開業することも可能です。
5-2.独立計画を立てる
実務経験を積みつつ、独立計画を立てておきましょう。少なくとも次のポイントについて明確に決めておくことが必要です。
・開業する場所
・開業する時期
・初期費用
・月々の経費
・売上目標
初期費用には、事務所の敷金・礼金、数ヵ月分の運転資金と生活費、机やソファなどの家具代、パソコン代、事務所の看板代などが含まれます。近年はインターネットで司法書士事務所に対する情報を集める方も多いため、ホームページを作成する費用も見積もっておきましょう。
また、月々の経費には、事務所の家賃や司法書士会の会費などが含まれます。パソコンや自動車などをリースする場合はリース費用も含めておきます。
5-3.事務所を契約し司法書士会へ登録申請する
事務所を借りる場合は、賃貸契約を締結します。すぐに良い物件に出会えるとは限らないため、開業する場所を決めたらなるべく早く物件探しを始めましょう。
また、司法書士事務所を開業するときは、開設する地域の司法書士会に登録することが必要です。登録する際には登録申請書や戸籍抄本、住民票、身分証明書などに加え、登録免許税や司法書士会入会金などの提出も求められます。事前に司法書士会に問い合わせ、必要な書類や費用について確認しておきましょう。
5-4.友人知人へ挨拶状を送る
開業した後に、友人や知人に挨拶状を送りましょう。案件やクライアントの紹介を受けられることもあります。また、すぐに仕事の依頼をもらえなくても、相続や登記などが必要になったときには声をかけてもらえるかもしれません。
同じく司法書士事務所を開業している友人・知人にも、挨拶状を送っておくことができます。案件が重なって対応しきれないときなどに、仕事を回してもらえるかもしれません。
事務所のホームページを開設することも大切なポイントです。自分自身の経歴や得意とする分野、事務所のアクセス方法や営業時間などの情報を公開することで、司法書士への相談を検討している方にアピールできます。
また、問い合わせフォームの設置、メールアドレスや電話番号の公開なども検討してみましょう。インターネットユーザーとの関係を構築することで、案件獲得につながることもあります。
6.独立開業で成功する司法書士2つの特徴
独立開業することで収入が増え、理想とする働き方を実現するためにも、成功した司法書士の特徴を知っておくことが必要です。独立に成功した司法書士をじっくりと観察し、どのような点が優れているのか分析してみましょう。
一般的に、成功する司法書士には次の共通点が見られます。
・セールスポイントがある
・コミュニケーションスキルが高い
それぞれのポイントについて見ていきましょう。
6-1.セールスポイントがある
司法書士は相続や登記、企業法務、信託業務などさまざまな分野に関わる資格です。対応できる分野が広いということは、クライアントにとっては安心材料になるでしょう。しかし、オールラウンドに対応できるだけでなく、何か1つセールスポイントがあると、新規顧客をつかみやすくなります。
例えば、相続問題を抱えている方であれば、「相続・登記・家族信託など幅広く対応します」と謳う司法書士事務所よりは、「相続専門」と謳う事務所に相談したいと考えるのは自然なことです。得意とする分野を1つ、2つ絞り、その分野をセールスポイントに定めてホームページなどでアピールするようにしましょう。
6-2.コミュニケーションスキルが高い
多くの場合、司法書士に仕事を依頼するのは、何かトラブルや悩みごとが生じたときです。クライアントは「相続問題で親族がもめている」「遺言書を作っておきたい」などの問題を抱え、不安に感じていることが多いです。
司法書士にはクライアントの問題を解消するための実務を行うだけでなく、クライアントに寄り添い、クライアントが本当に望む形での問題解決を進めていくことが求められます。そのためには、クライアントとこまめにコミュニケーションを取ることは欠かせません。
コミュニケーションをあまり取らないまま問題だけ解決しても、クライアントの満足度が低く、リピーターになってくれない可能性があります。仕事が途切れない事務所にするためにも、司法書士には高いコミュニケーションスキルが求められているといえるでしょう。
7.独立開業で失敗する司法書士3つの特徴
独立開業しても事務所を維持できず、廃業するケースもあります。また、なんとか維持はできていても、勤務司法書士の頃より収入が下がるケースも少なくありません。
独立開業に失敗する司法書士にもいくつかの共通点が見られます。特に次の3つは注意しておきたいポイントです。
・報酬設定額が安い
・業務内容の幅が狭い
・報告・連絡・相談などの基本的なコミュニケーションができていない
それぞれのポイントについて解説します。
7-1.報酬設定額が安い
司法書士は業務に対して報酬を受け取ることで収入を得ます。報酬は特に決まっていないので、安く設定して競争力を高めたいと考える方も多いでしょう。
しかし、安さをセールスポイントとすると、後日報酬を値上げしたときにクライアントが離れてしまうことになりかねません。また、より安い司法書士事務所が現れたときも、クライアントが離れていってしまいます。
安さをセールスポイントにしないためにも、報酬は適正な金額に設定することが大切です。業務内容や丁寧さなどのクオリティで選んでもらうことが、クライアントとの関係を長続きさせる秘訣でもあります。
7-2.業務内容の幅が狭い
特定の業務をセールスポイントとして打ち出すことは、クライアント獲得のために必要なことです。しかし、特定の業務しか対応できないのでは、クライアントの満足度は下がってしまうでしょう。
実際のところ、司法書士が対応する業務はつながりがあることが多いです。例えば、父親の相続問題の依頼を受けたところが、依頼主自身の遺言書の作成や母親の家族信託など、幅広い業務に発展することもあります。
専門とする分野はあるものの、対応する業務内容の幅は広く設定しておくと、特定分野だけでなく司法書士が関わるさまざまな問題の依頼を受けることが可能です。また、幅広い業務内容に対応するためにも、独立開業する前に幅広い経験を積んでおきましょう。
7-3.報告・連絡・相談などの基本的なコミュニケーションができていない
司法書士に依頼する方の多くは、「司法書士に相談するのが初めて」「どの業務まで対応してもらえるのか分からない」など、不安や疑問を抱えています。少しでもクライアントの不安を軽減するためにも、報告・連絡・相談のコミュニケーションを丁寧に取るようにしましょう。
例えば、最初に依頼を受けたときに、今後のスケジュールや連絡先、費用目安などを資料としてまとめてクライアントに渡しておくことができます。気になったときに気軽に電話やメールLINEなどのチャットで問い合わせられるようにしておくことも、クライアントと密なコミュニケーションを取るためには欠かせません。
8.廃業したら？司法書士の転職
司法書士の資格を取得するメリットとして、ニーズの高さを挙げることができます。さまざまな職場で司法書士が求められており、求人数も少なくありません。
そのため、万が一、廃業したとしても再就職ができないということにはなりにくいでしょう。特に次の3つの業種では、司法書士のニーズがコンスタントにあります。
・法律事務所
・不動産会社
・一般企業
司法書士を何人も雇用する大規模な法律事務所なら、経験豊富な司法書士に対するニーズは低くはないと考えられます。また、登記業務の多い不動産会社や、法律部門のある一般企業でも、司法書士への求人があります。今までの経験や得意分野を活かせる就職先を見つけましょう。
9.まとめ
本記事では、司法書士の独立開業について解説しました。内容をまとめると、以下の通りです。
- 独立開業した司法書士の約4割は年収1,000万円以上
- 司法書士の約8割は独立開業する
- 報酬を低く設定しすぎるときや業務内容の幅が狭すぎるときは経営が難しくなる
- コミュニケーションスキルを習得し、得意分野を見つけることで成功しやすくなる
独立開業して働く司法書士は少なくありません。実際に司法書士の約8割は独立するともいわれ、法律事務所や一般企業、官庁などで積んだ経験を活かして、自分のペースで業務を進めていくことができます。団体に所属して業務を行うよりもクライアントと密接に関わることができるので、達成感を得やすくなるのもメリットです。
しかし、必ずしも成功するとは限らない点に注意しましょう。開業する前に特にしっかりと考えておきたいのが、事務所の立地や専門分野についてです。司法書士事務所が林立するエリアに開業すると、クライアントの獲得が難しくなってしまいます。また、ニッチすぎる専門分野を選ぶと、なかなか依頼が来ないといった状況にもなりかねません。
開業するときには、当面の運転資金と生活費を準備しておくことも必要です。すぐにクライアントがつくとは限らないので、積極的に営業しましょう。営業能力の高さがコンスタントな案件獲得につながるといっても過言ではないので、営業に自信がない方は独立は難しいかもしれません。
また、コミュニケーションスキルも事務所の成功に不可欠な要素です。勝手に話を進めるのではなく、報告・連絡・相談を心がけ、クライアントの気持ちに寄り添い、こまめなコミュニケーションでクライアントが安心できるように配慮しましょう。
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