生成AIを活用した士業ビジネスのDX化って何から始めればいい?効率化をすすめるための6つのポイント

オンライン・デジタルを利用していなかった方が利用する方が増えてきました。ビデオ会議やチャットツールなど、企業での活用の他、家族での連絡においても高齢者がスマホを利用し、子や孫とのやりとりにLINEでビデオ会議やチャットでコミュニケーションをとるようになっています。

最近は、私の事務所でも電話での受電対応も電話代行会社を利用し、チャットで伝言内容を送ってもらうことで、業務効率も格段に上がりました。また、生成AIをフル活用して今は、業務効率化を推し進めています。

便利なオンラインツールの利用が一般にも普及し始め、顧客がデジタルツールを使い出しているので今こそ、事務所のデジタル化を進めるべきタイミングです。デジタル化をすすめることで、箱としての大きな事務所の用意や書類管理や作業などの事務所家賃、人件費などを経費削減し、生産性を大きく向上できるメリットがあります。

今回の記事のポイントは下記の通りです。

  • 顧客がチャットサービス、生成AIなどデジタルツールを使い始めている今こそ、事務所デジタル化のチャンス
  • 事務所のデジタル化のポイントは、①仕事の仕分け、②リモートワークに対応できるデバイスの準備、③コミュニケーション、④資料管理、⑤クラウド化されていない業務ソフトの対応、そして⑥生成AIの活用の6つ
  • 経営者から始めなければ、リモート化は進まない

今回の記事では、士業がどのように事務所経営でデジタル化を取り組んでいくのか、その方法について解説します。

士業が事務所・オフィスをDX化できる6つのポイントとは?

従来の事務所としての場所に求められてきた機能は、概ね下記のようなものです。

・事務所での面談などコミュニケーション
・事務所で郵送受領
・事務所の固定電話で電話
・事務所のOA機器でFAX送受信
・事務所のPCでメール送受信

これらは、全て事務所という場所が前提となる話です。この方法を採用し続けると事務所での勤務が前提となり、リモートワーク、そして在宅勤務へと移行することはできません。そして、今は、生成AIがフル活用できる環境が整いつつある今、人でなければできなかった業務が大幅に削減されつつあります。

私は上記に掲げた「事務所での面談」「事務所で郵送受領」については、士業事務所特有の重要な書類の取り扱いなど公的書類管理の制約から公的書類がデジタル化されない限りなくならないし、個別面談も顧客との初回の信頼関係構築の場としてこれからも必要な要素となるでしょう。しかし、それ以外の部分については事務所という場所がなくても十分成立します。

そこで、私はデジタル化するためにおいて検討できる士業ビジネスのポイントは下記の6つと考えています。

・仕事の仕分け
・リモートワークに対応できるデバイスの準備

・コミュニケーションをアナログからデジタルに変える
・資料管理
・クラウド化されていない業務ソフトへの対応
・生成AIで活用できる業務の洗い出しとAIツールの活用

私の事務所のスタッフには女性の子供がいるスタッフが多くおり、自宅で勤務するスタッフもいます。そのため事務所に常時いるのは、2~4前後です。フレックスタイム制度を導入し、社員、パートを含め各スタッフが、午前出勤し午後は在宅、午前在宅から午後出勤、月曜日は出勤・火曜日は在宅などなど、持ち回りで出勤しています。

特にこれからの時代は少子高齢化の影響から人材採用などが難しくなってきます。働きやすい勤務体制の整備が求められるなか、事務所のデジタル化は避けてはいけない事務所経営のポイントです。

デジタル化を目指すにあたって何から取り組んでいくべきか、具体的にどのように置き換えられるか?私の事務所の事例を踏まえてお伝えします。

(1)仕事を仕分けし、業務を可視化する

デジタル化、特にリモートワークを推進する上で、まず最初に着手すべきは、業務の「仕分け」です。士業の仕事の中でも、事務所内でなければ行えないものと、そうでないものを明確に切り分ける必要があります。

例えば、私のビジネスである司法書士業務では、戸籍や登記識別情報の管理など、どうしても事務所でないとできない仕事というのがあります。戸籍を集めるために、職務上請求書を活用して請求するということも個人情報等の取り扱い、各種業務規制から、事務所外に持ち出しできません。事務所作業は事務所のみで行うと定め、外部作業でできる仕事については、事務所内、外部どちらで働くことも認める。仕事の仕分けについては下記のようなイメージです。

【事務所作業】
・郵便局から送られてくる書類対応
・識別情報などお客様への返却
・戸籍、残高証明などの請求、管理
・書類の組み立てなど書類ベースで行う仕事

【外部作業】
・HPなどの編集
・提案書、信託契約書、遺言書案の起案
・顧客対応(訪問、ビデオ会議、メール、チャット、電話など)
・セミナー運営の準備
・申請書など業務ソフトの使用(書類の組み立て除く)

このように、事務所内で行う仕事と事務所外で行える仕事の2つに仕分けることで、スタッフは自分の抱えている仕事と優先順位を考慮し、事務所内、自宅など外部と環境を使い分けて効率的に仕事を進められるようになります。特に士業サービスは個人情報を多く取り扱う特性があります。どこまでが外部でできるのか、その判断基準を自社でつくり運用していくことが、デジタル化の第一歩です。

(2)リモートワークに対応できるデバイスの準備

リモートワークを実現するためには、スタッフが利用するPCをデスクトップからセキュリティ対策導入済みのノートPCに切り替えることが前提です。そして、各種書類をクラウドで管理、個人情報漏洩の防止のために、ダウンロードにも制限をかけるなど必要な対策は施した上で、ノートPC,スマホ、タブレットなどを活用してどこでも働ける環境をつくることが必要です。

スマホなどを入退社のたびに用意するのが負担であれば、スタッフ個人のスマホを代用する方法もあります。スタッフ個人のスマホにビジネス用の電話番号を付与し、電話代を事務所負担でできるサービスもあるので、そういったサービスを利用すればデバイスにかなコストを削減できます。

いざ、実際にデバイスの準備をすすめ環境設定しても、リモートワークを運用する際にスタッフ側からWi-Fiなどの通信費や自宅の電気代などの負担などの反対意見がでてしまいデジタル化を進められないことがあります。私の事務所では、毎月一定額の通信手当をスタッフに一律支給しています。通信手当として支給し、スタッフの判断において自宅でリモートワークする環境整備してもらっています。リモートワークができる環境をつくることで顧客との面談などビデオ会議がどこからでもできるようになることで確実に交通費や移動時間が削減でき、結果的に経費削減できます。トータルで考えると、通信手当の方が絶対安いので、手当を別途支給するほうがベストだと思います。

(3)コミュニケーションをアナログからデジタルに変える

事務所でなければできなかった、電話・メール・FAX・スケジュール管理などもデジタル化を進めることでどこからで対応できる環境を作れます。

電話問い合わせ→電話代行会社

電話問い合わせに関しても、業務効率化の観点から見直しが必要です。 自社の顧客がエンドユーザー(BtoC)がメインなのか、それとも紹介先からの案件開拓(BtoB)なのかによって判断が迷う部分です。顧客ごとにきめ細かい応対を提供したいという経営者の意向は、私も過去そうだったので理解できます。

ですが、契約書を起案する、生前対策のスキームを考えるといった専門家としての「考える仕事」をやるためには、仕事に集中できるまとまった時間が必要です。どうしても電話によって集中力は妨げられ、作業も一度リセットして元の状態に戻るといったように効率性が下がります。

コールセンターを自社でつくれるような大規模事務所であれば問題ありませんが、中小規模の事務所の場合には、電話対応のために事務所に在籍するスタッフの人数を用意することは難しい状況です。そこで、電話対応も電話代行会社を利用することをお勧めします。初期受付と事務所担当者からの折り返しを顧客に伝え、伝言内容を直接事務所担当者にチャットで伝える仕組みをつくれば、事務所担当者は自身のタイミングで顧客と連絡を取ることが可能になります。私の事務所でも導入して1週間様子をみましたが、電話代行という理由での顧客からのクレームはありませんでした。

また、電話代行のメリットとして、すべての伝言内容が見える化できるため、どんな電話問い合わせ内容が多いのか、問い合わせが多い時間帯、件数などが全て可視化され、経営者が分析できるようになります。

そして将来的には、このような電話応対そのものをAIが担う時代が訪れるでしょう。高度なAIが顧客からの一次問い合わせに自動で応答し、その内容を正確にテキスト化して担当者のチャットに通知する。そのようなシステムが一般化すれば、現在かかっている電話代行費用をさらに抑え、事務所内でより効率的に電話の一次対応を完結できる未来もそう遠くはないはずです。

電話での継続相談、メール→チャットツール

LINE、Messenger、Chatwork、slackなどのチャットツールを使いこなすことにより、下記メリットが得られます。

・お互いに時間を合わせないと連絡がつかない 
 →気軽に連絡がつく
・移動経費・時間がかかる 
 →どこでも相談できる
・情報が共有できない 
 →グループで共有できる
・言った言わないになる 
 →ログが残る
・面談のアポがとれない 
 →ビデオ会議ができる

ビジネス利用では、Chatworkやslackなどビジネス用チャットツールを使い始めている企業が増えており、エンドユーザーも高齢者も含め多数の方がLINEなどの利用しています。そのため、チャットツールを使ったコミュニケーションができる環境ができているのです。

私の事務所では有料版のChatworkを活用しており、顧客との初回個別面談後は、LINEやChatworkを活用してグループチャットを事務所スタッフ(私を含む)と顧客間で開設しています。グループチャットを活用してコミュニケーションをとることで電話やメール、FAX、書類送付などの時間を削減でき、顧客との間でスタッフがどのように対応しているのか、進捗把握しています。多くの方がLINEをはじめチャットツールを使い始めているので、顧客に今後の連絡や面談方法をチャットツールで対応したいとお願いすれば導入できます。

チャットツールが利用できない顧客に対してメールで対応する際も、Gmai、Yahoo!メールなどクラウド環境で送受信できるようにしておけば、ノートPC、スマホ、タブレットなど各種デバイスでチェックできるようになります。

FAX→メール転送

FAXについても、複合機や各種ツール設定により、会社の共通メールアドレスに転送可能です。また、今はインターネットを通じたFAX送受信サービスもあります。全てのFAX送受信メール転送、デジタル化することにより、どこからでもFAXの受信内容を見られます。

スケジュール管理 →Googleカレンダー

事務所全体のスケジュール管理などは、Googleカレンダーなどで十分対応できます。
スタッフの勤務予定や顧客との面談予定などすべて事務所スタッフ全員が共有できるGoogleカレンダーに登録することで事務所全体のスケジュールを管理できます。

(4)資料管理をデジタル化する

事務所のPC内にある共有フォルダや、書庫、での紙媒体による資料保管。その方法を、Box、Dropbox、Googleドライブといったオンラインのクラウドストレージサービスに移行することで、業務効率は飛躍的に向上します。

具体的に、従来の管理方法がどのように変わるのかを見ていきましょう。

【Before】従来の管理方法

・資料は事務所のPCやサーバー内にしかなく、閲覧は所内に限定される。
・外部で作業する際は、USBメモリに入れたり、個人アドレスにメールで添付したりする必要があり、紛失による情報漏洩のリスクが伴う。
・資料は印刷してファイリングし、書庫の棚に保管するため、手間と物理的なスペースが必要になる。
・顧客との共有は、メールにファイルを添付して行うのが主。
・複数人で編集すると、どれが最新版のファイルか分からなくなりがち。

【After】クラウド化によるメリット

・インターネット環境さえあれば、外出先や自宅からでも資料の閲覧、編集、ダウンロードが可能になる。
・PCやUSBメモリの紛失による直接的な情報漏洩のリスクがなくなる。
・ペーパーレス化が進み、印刷コストや保管スペースが不要になる。
・顧客にはセキュリティで保護された共有URLを送るだけで、ファイルを安全に共有できる。
・常に最新バージョンが自動で管理され、編集履歴も残るため、バージョン管理に悩むことがなくなる。

特に士業の業務において、クラウド化がもたらす最大のメリットは「検索性の劇的な向上」です。お客様からの問い合わせに対し、過去に扱った案件の資料を確認する機会は頻繁にあります。事務所の書庫に保管された大量のファイルの中から、目的の資料を探し出すには、多大な時間と労力がかかります。しかし、過去に取り扱った資料をすべてPDF化し、クラウドストレージに保管しておけば、顧客名や案件番号で瞬時に検索できます。これまで資料探しに数十分かかっていた作業が、わずか数分で完了するようになるのです。

このように、資料の作成、管理、検索に関して大きな業務効率化が図れるため、物理的な資料保管からクラウドストレージへの移行は、早期に行うべき施策です。

さらに一歩進んで、事務所にある書籍や過去の膨大な紙資料も、専門業者に委託してデジタル化することをお勧めします。その際、単にPDF化するのではなく、OCR処理を施すことで、ファイル内のテキスト情報がすべて検索可能になります。これにより、特定の案件資料を探すだけでなく、キーワードで検索すれば、関連するすべての資料や書籍の該当ページを横断的に探し出すことができます。これは、事務所に蓄積された情報資産を最大限に活用するための、強力な武器となります。

(5)業務ソフトをリモート化する

普段、業務使用しているソフトがクラウド化していれば問題ないのですが、士業が使用する業務ソフトがクラウド化されていないため、在宅勤務ができないという場合があります。

クラウド化していない業務ソフトを使用するためには、業務ソフトをインストールしている事務所PCを操作するためにVPN接続できる環境を構築する、外部からリモートコントロールする環境設定が必要です。リモートコントロールできるように設定すれば、外部から業務ソフトを使用できます。

TeamViewerなどリモートデスクトップの接続ができるソフトを利用するなど初月無料から試せる各種ツールもあるので、自分の事務所にあったリモートデスクトップ接続を検討してみてください。

これまで、デジタル化するためのコツをお伝えしましたが、一つのツールだけで設定することはできません。自分の事務所にとって使いやすい複数のツールを“組み合わせる”ことで、低コストで自社にあった仕組みを構築できます。

(6)生成AIを業務に組み込み、生産性を飛躍させる

これまでのデジタル化が、主に業務の「効率化」に焦点を当てていたのに対し、生成AIの登場は、専門家の業務を「質の向上」と「思考の高速化」に役立てることができます。新たな次元へと引き上げます。仕事を「社内で行う仕事」「外部で出来る仕事」に分けるだけでなく、これからは「AIに任せる仕事」を明確に切り分ける視点が不可欠です。

私の事務所でも、下記のような形で生成AIを積極的に業務へ組み込んでいます。

定型業務のアシスタントとしてのAI

まず着手しやすいのが、日常的に発生する定型業務です。例えば、顧客への返信メールの下書き作成が挙げられます。元文をもとに、「返信の要点を箇条書きのうえ、返信文作成してください」と指示するだけで、AIが丁寧なビジネスメールやチャット文の文章を瞬時に作成してくれます。社内のチャットツールなどのコミュニケーションにも活用できます。我々専門家は、その内容を確認・修正するだけです。これにより、文章作成にかかる時間を大幅に削減し、より業務に集中できます。

専門業務のパートナーとしてのAI

生成AIは、専門的な思考をサポートする役割としても活用できます。

契約書等の起案支援

遺言書や信託契約書など、顧客の状況に応じたオーダーメイドの条項が必要な場面は少なくありません。従来、多くの時間を要していた作業も、AIに「帰属権利者が仮に先に死亡していた場合の予備的条項案を3つ提示して」といった具体的な指示を出すことで、法的観点を踏まえた条項案のたたき台を複数得ることができます。専門家はゼロから考えるのではなく、AIが提示した案を基に検討を深めることで、思考を加速させ、より質の高いサービスをスピーディに提供できるようになります。

調査・リサーチ業務の高速化

我々が扱う法律や通達、判例は膨大です。各士業業界から日々届く、官公署から届く文書も内容を確認し、理解することが求められます。これらをNotebookLMのようなAIツールに学習させておくことで、事務所独自の回答ツールを構築できます。個別案件で調査が必要になった際、AIに質問を投げかけるだけで、関連する情報を膨大な資料の中から瞬時に探し出してくれます。調査時間を劇的に短縮できるだけでなく、これまで見落としていたような観点を得るきっかけにもなります。

重要なのは、AIは万能ではないと理解することです。AIが生成した内容は、あくまで専門家である我々が法的妥当性やリスクを精査し、最終的な判断と責任を負う必要があります。AIを思考を補助する優秀な壁打ち相手として活用し、専門家はより創造的で付加価値の高い業務に注力する。これこそが、これからの士業事務所が目指すべき姿です。

デジタル化は経営者から始めることが重要

どんなにいい制度、環境をつくったとしても、実際に仕組みが動くかどうかは、結局のところ、経営者の決断と行動、次第です。経営者がやらなければ誰もやりません。まず、自らが行動して手本を見せ、その方が効率的だと感じた一部リーダー、スタッフが後に続いて行動する、そうすることで他のスタッフも動くようになります。まず、自らの環境をリモート化し、一週間のうち、数時間、数日と試してみて下さい。やっているうちに、これまで無駄な移動時間、電話対応などしている時間がこんなにあったのかとわかるはずです。事務所のデジタル化のメリットを感じることで、事務所全体に導入が進んでくるはずです。

まとめ

  • 顧客がチャットサービス、生成AIなどデジタルツールを使い始めている今こそ、事務所デジタル化のチャンス
  • 事務所のデジタル化のポイントは、①仕事の仕分け、②リモートワークに対応できるデバイスの準備、③コミュニケーション、④資料管理、⑤クラウド化されていない業務ソフトの対応、そして⑥生成AIの活用の6つ
  • 経営者から始めなければ、リモート化は進まない

私も土日しか相談対応できない顧客も初回面談は信頼関係を構築するために面談しますが、2回目以降は、ビデオ会議を利用して、自宅から相談対応するなど、土日の事務所出社やお客様宅訪問から解放されるようになりました。

そういった意味でも、事務所の場所としての役割が信頼関係構築の場へと変わったと実感しています。

冒頭にも述べたように、各種ツールを活用することで、事務所に残る機能は顧客との信頼関係をつくる面談と郵便物の受領だけになると私は考えます。そうすると、人が働くスペースを確保するという意味での大きな場所を借りる必要がなくなっていきます。

特に、士業は業務の性質上、店舗、設備や在庫などを保管するという場所の制約が他の業界に比較すると少ないので、デジタル化しやすい環境が整っています。いまあるやり方を変えるというのは勇気があることだし、慣れ親しんできた仕組みを変えるのに抵抗を覚える、オンライン化に抵抗があるという気持ちは理解できます。

デジタル化を導入できない理由として、社内のスタッフの反発を恐れると導入できないという経営者の心理が考えられます。デジタル化できれば、電話の取次、面談のための移動時間、資料管理など、多くの時間と人手を削減でき少ない人員でも、空いた時間でどの場所でも働けるようになります。しかも、顧客も受け入れてもらえる素地も整いつつあります。皆さんのビジネスの全てを一気に変えることはできなくても、少しずつ変えていくことを是非検討してみてください。

次の士業・専門家のビジネスモデルを構築するには!?

士業は、資格という安定した肩書があるからこそ、国民に広く信頼されており今の士業という仕事があります。

その反面、どうしても資格という枠に捉われ過ぎがちな面があり、本当は色々できるのに、チャレンジできる土台があるのに、〇〇士は〇〇いう業務しかできないという、自分の枠を狭めてしまっていがちです。そして、ある程度、地域の信用を得て仕事を受注できるようになると、「こんなものでいいかも・・・」と思い込んでしまい、小さくまとまってしまいがちです。でも、本当は先人たちがゼロから築きあげた資格、その信用があるから今があり、次の時代の士業につないでいく責任があります。

インターネットが普及し、民間会社がリーガルテックの分野に参入してくるなか、士業はそのまま何もしないでやられっぱなしでいいのか??そんな訳はありません。

なによりも危険なのは変化をしないこと、新たなチャレンジに勇気をもって踏み出せなくなることです。

チャレンジするということは、当然、失敗する可能性も含まれます。
でも、失敗して失うものなど、たかが知れています。

今後、我々は時代の流れを受けてチャットツールやZoomなどオンラインの仕事の進め方を本格的に学んでいく必要性があります。

そんな中、下記のような悩みはありませんか?

・新規顧客開拓をし続けるのが苦しい
・手続きビジネスから脱したい
・高額コンサル販売方法がわからない
・WEB・IT活用に苦手意識がある

どのように士業・専門家業務をオンラインに変えて、手続き代行ビジネスからコンサル型ビジネスへと変えていき、継続的な顧客獲得と育成の仕組みを構築していけばいいのか、斎藤が取り組んできた事例を元にWEBセミナーにてお伝えします。

家族信託・生前対策集客・受任力アップセミナー

セミナーでは下記の内容を伝えています。

  • 相続・家族信託のマーケットの状況
  • 士業・専門家業の時代の流れと高収益生前対策案件受任の発想方法
  • 家族信託、任意後見、遺言など生前対策提案の活用方法
  • 生前対策・家族信託コンサル業務における商品設計のコツとは
  • 生前対策・家族信託相談からの不動産提案のポイント
  • 価格競争に陥らず、安定的に相談者を増やすコツ
  • 生前対策から相続手続きまでのLTV(生涯顧客最大価値)を高めるためのポイント
  • 選ばれている士業・専門家のポジショニングの秘訣
  • 提案型業務への移行の7つのステップとは

詳細・申込はコチラ

[otw_is sidebar=otw-sidebar-1]

[otw_is sidebar=otw-sidebar-1]

関連記事

  1. 生前対策・家族信託紹介案件獲得のためのBtoB攻略方法とは!?

  2. 既存の業務をコンサル化する

  3. 士業・専門家はお客様が買いやすい商品・サービスが用意できているか!?

  4. 株式会社船井総合研究所にて2018年度MVPを受賞しました

  5. 士業の手続き的サービス完了後にリピート化させるために必要なこと

  6. 司法書士の営業の基本と営業活動のポイントについて解説