司法書士が独立開業に失敗する4つの理由!失敗しない開業方法を解説

司法書士は独立開業が可能な資格です。社員として働くのではなく、いつかは司法書士事務所を開業して、独立したいと考えている司法書士も多いのではないでしょうか。

今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 司法書士事務所を開業したことで、収入が下がることもある
  • 営業スキルが低いときや、事務所の強みがないときは開業に失敗することがある
  • 経営方針と差別化ポイント、新規顧客開拓の仕組みをつくることが大切
  • 廃業後は不動産業界やほかの士業系事務所への転職を検討できる

本記事では、司法書士が独立に失敗する理由や成功のためのポイントについて具体的に紹介しています。また、万が一廃業したときの転職先も説明しています。ぜひご覧になり、司法書士事務所の開業を成功させてください。

1.司法書士の独立開業は厳しい?

司法書士が独立開業するのは、難しくはありません。たとえば医師がクリニックを開業するときであれば高価な医療機器や設備が必要なため、数千万円以上かかることもあります。

しかし、司法書士が司法書士事務所を開業するときは、机1つ、パソコン1台で十分です。事務所を借りなくても、自宅の空き部屋を使って仕事をするのでも問題ありません。

とはいえ、開業は簡単でも、維持するのは簡単ではありません。依頼が少なく廃業するケースや、開業前よりも年収が下がってしまうケースもあります。

経費が多く、年収を少なくしているケースもあるため、低年収=経営不振とは言い切れませんが、すべての司法書士事務所が順調に経営しているともいえません。独立開業する前に、開業に失敗する理由について把握しておきましょう。

2.司法書士が開業に失敗する4つの理由

司法書士が開業に失敗する理由としては、次のものが挙げられます。

・軌道に乗るまでに時間がかかりすぎる
・営業スキルが低い
・事務所の強みがない
・毎月発生する経費総額に対して固定費の割合が高い

それぞれの理由について見ていきましょう。失敗する理由がわかると、開業に成功するためのヒントが見えてきます。

2-1.軌道に乗るまでに時間がかかりすぎる

依頼をコンスタントに受けられるようになるまでには、ある程度時間がかかるのは仕方のないことです。そのため、開業するときには何か月分かの生活費を準備しておきます。

生活費のストックがあるうちに経営が軌道に乗ればよいのですが、軌道に乗るまでに時間がかかりすぎると、生活が維持できず、廃業を選ぶことにもなるでしょう。廃業という選択を避けるためにも、生活費を多めに準備しておくか、短期間で軌道に乗るための計画を立てるかのいずれかが必要です。

2-2.営業スキルが低い

雇用されて司法書士として働くときは、通常、顧客獲得の必要はありません。司法書士としての業務だけに専念していれば、給与を受け取れます。

しかし、自分で事務所を開くときは、司法書士としての仕事だけをすればよいのではありません。顧客開拓も経理、広報、税務もすべて自分自身にかかってきます。

とりわけ重要なポイントが営業です。営業スキルが低いと新規顧客を獲得できず、いつまで経っても依頼を受けられません。依頼数はダイレクトに収入を左右します。開業する前に営業についても学んでおきましょう。

2-3.事務所の強みがない

世の中には少なくない数の司法書士事務所があります。選ばれる事務所にするためには、強み・特徴を打ち出すことが必要です。

たとえば相続手続きや離婚手続き、遺言書作成など、特定の業務を事務所の強みとして打ち出してみましょう。選ばれる事務所になるだけでなく、顧客との信頼関係を構築すれば、ほかの業務の依頼も受けられます。

2‐4.毎月発生する経費総額に対して固定費の割合が高い

売上が多くてもほとんど残らないというケースもあります。これは経費に占める固定費の割合が高いときにみられる現象です。

事務所の家賃が高すぎないか、設備や備品のリース代が多すぎないか確認してみてください。また、売上が少ないのに事務員を雇用しているときなども、赤字になる可能性があります。

3.司法書士が開業に成功するための準備

司法書士事務所を成功させるためにも、次の5つの準備をしてから独立開業しましょう。

・経営方針を明確に定める
・ほかの司法書士事務所との差別化を図る
・新規顧客開拓の仕組みを作る
・固定費が少なくても事務所が経営できる仕組みを作る
・失敗を恐れず、成功パターンが見つかるまで行動し続ける

それぞれのポイントを解説します。

3-1.経営方針を明確に定める

まずは経営方針を明確に定めましょう。

毎月どの程度の依頼が見込めるか、料金はどのように設定するか、営業や宣伝にどのような手法を用いるかを決め、利益が得られることを確認してから独立することが大切です。

3-2.ほかの司法書士事務所との差別化を図る

司法書士事務所としての差別化が大切です。

営業エリア内にどのような司法書士事務所があるか、調査してみましょう。不足すると思われる分野があれば、差別化ポイントとして活用できるかもしれません。

3-3.新規顧客開拓の仕組みを作る

企業や個人の専属司法書士にならない限り、コンスタントに売上を上げることは困難です。そのため、司法書士が独立するときは、常に新規顧客の開拓が必要です。

独立する前に新規顧客獲得の仕組みを構築しておきましょう。ホームページで集客することや、地域の士業事務所とのネットワーク作りも大切です。

3-4.固定費が少なくても事務所が経営できる仕組みを作る

利益を最大化するためにも、固定費を抑えることが有用です。家賃やリース代、人件費などの固定費に注目し、可能な限り抑えるようにしてください。

3-5.失敗を恐れず、成功パターンが見つかるまで行動し続ける

経営方針を明確に決め、差別化を図っても、必ずしも成功するとは限りません。

独立した後は、失敗を恐れずに行動し続けることが大切です。行動を続けるなかで、成功パターンが見つかることはあります。

4.廃業後の司法書士が検討できる選択肢

独立開業に失敗したときは、早めに見切りをつけることも大切です。売上が上がらないまま続けていても、赤字が増えるだけの可能性もあります。廃業したときに検討できる選択肢を紹介します。

4-1.不動産業界

不動産業界では、法律の知識のある司法書士のニーズが高いと考えられます。普段から不動産業界とのコネクションを作っておくなら、再就職先も見つかりやすくなるでしょう。

4-2.一般企業の法務職

一般企業でも、法律の知識のある司法書士のニーズは高いです。とりわけ規模の大きな企業では、専属の司法書士や税理士などを雇用することも多いため、求人募集がないかチェックしてみましょう。

4-3.司法書士事務所など他の士業系事務所

司法書士としての知識や経験を活かすなら、司法書士事務所などの士業系事務所が一番です。募集も多いため、ぜひチェックしてみてください。

5.まとめ

本記事では、司法書士が独立に失敗しないための方法について解説しました。内容をまとめると、以下のとおりです。

  • 司法書士事務所を開業したことで、収入が下がることもある
  • 営業スキルが低いときや、事務所の強みがないときは開業に失敗することがある
  • 経営方針と差別化ポイント、新規顧客開拓の仕組みをつくることが大切
  • 廃業後は不動産業界やほかの士業系事務所への転職を検討できる

司法書士として独立することで成功するためには、集客と差別化が必要です。ほかの司法書士事務所と比べてどのような強みを打ち出せるのか決めておくなら、ターゲットを絞った集客が可能になり、新規顧客も獲得しやすくなるでしょう。

万が一、廃業したときは、不動産業界や一般企業への転職を検討できます。また、司法書士としての経験やスキルを活かし、行政書士事務所や税理士事務所などで働くこともできるかもしれません。

リーガルエステートがいかにして家族信託を350件以上受任しているのか?その仕組みとは?

コロナになってからオンライン事業が拡大し、仕事の仕方や家での過ごし方など、さまざまな点で変化が訪れています。こういう大きな過渡期に自分のビジネスを見直すということ。どの経営者でもビジネスマンでも必ずやっていることだと思います。

リーガルエステートも今この転換期にどのように時代に合わせたサービスやビジネスを構築しているのか。それを日々考えているところです。士業・専門家はこれまで手続き代行業務で生計を立ててきました。しかし、今、時代は情報社会。手続き的なものは一瞬にしてWEBメディアで調べ、少し難しい物でもできてしまいます。

では、なぜ顧客は士業・専門家に相談するのでしょうか?
士業・専門家へ依頼するその価値を私達は常に考えなければなりません。

高齢化社会がさらに加速する日本において、多くの人が直面する「認知症問題」や「少子化問題」。
ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことに対し「私はどうやってやればいいのか」というコンサルティングを考えていく。その中でどのように「家族信託」や「成年後見」など生前対策のご提案を提供していくのか、です。

求められているものは、「ご家族円満」。家族信託は一手法です。そのお客様への一つひとつの考え方が家族信託350件以上の受任につながっている。僕はそう考えています。

見つめ直すきっかけとして、是非本セミナーを活用いただきたいと思います。
下記のような方にお勧めです。

・税金や不動産は専門外で、何が問題となるのか、どのようにお客様に伝えたらいいのか分からない…
・遺言や家族信託はしたが、不動産や税金対策までは見ておらず問題ないのだろうか?
・家族信託など生前対策の実務は学んだが、集客ができない…

家族信託・生前対策受任力アップセミナー

セミナーでは下記の内容を伝えています。

  • 相続・家族信託のマーケットの状況
  • 士業・専門家業の時代の流れと高収益生前対策案件受任の発想方法
  • 家族信託、任意後見、遺言など生前対策提案の活用方法
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  • 生前対策・家族信託相談からの不動産提案のポイント
  • 価格競争に陥らず、安定的に相談者を増やすコツ
  • 生前対策から相続手続きまでのLTV(生涯顧客最大価値)を高めるためのポイント
  • 選ばれている士業・専門家のポジショニングの秘訣
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