司法書士として事務所を開業するときには、開業資金が必要です。いつか開業するときのためにも、資金について知っておきたいと考えている司法書士も多いのではないでしょうか。
今回の記事のポイントは以下のとおりです。
- 50万円程度あれば司法書士事務所を開業できることがある
- 開業資金は自己資金で準備するが、不足するときには金融機関から融資を受ける
- 融資審査では、使途や事業計画について尋ねられる
- 借入希望額を抑えると、融資を受けやすくなることがある
本記事では、司法書士が独立するために必要な開業資金について具体的に紹介しています。開業資金の内訳や、金融機関から融資を受けるための準備も説明しています。ぜひご覧になり、司法書士事務所の開業の参考にしてください。
目次
1.司法書士の開業資金は50万円～
司法書士の開業資金は、事務所を借りるかどうか、どの程度の数・グレードの家具を購入するかによって異なります。小さな事務所を借り、比較的安価な家具を購入し、手持ちのパソコンや机などを使えば50万円程度の金額でも開業可能です。
特殊な機材を必要とするクリニックや、工場や設備が必要な製造業などの業種とは異なり、司法書士の開業は安価に抑えられます。自宅の一室を使い、パソコンや家具もすべて手持ちのものを利用すれば、さらに安く抑えることも可能です。
2.司法書士の開業資金の内訳
司法書士の開業資金は、次の5つに分けられます。
・事務所を準備する費用
・家具・設備を購入する費用
・通信手段を準備する費用
・司法書士会の会費
・生活費・運転資金
それぞれの目安を紹介します。
2-1.事務所を準備する費用
たとえばワンルームマンションの1室を事務所として借りる場合なら、最初に20万～40万円程度必要です。駅近で広さのあるマンションなら、さらに高額な費用がかかります。
また、事務所専用の賃貸物件を借りる場合も、同程度の費用が必要です。費用を抑えたいときは自宅開業や共同事務所なども検討してみましょう。
2-2.家具・設備を購入する費用
事務所の机と椅子、依頼人と話すときのテーブル・ソファーなどの家具も必要です。リサイクルショップなどで購入すれば費用を抑えられますが、高級な家具を購入するなら数十万円かかることもあります。
また、特殊な設備は必要ありませんが、パソコンやプリンター、文房具などは必要です。費用を抑えたいときは、手持ちのものや中古品を検討してください。
2-3.通信手段を準備する費用
依頼人と連絡を取り合う手段としてはスマートフォンでも問題ありませんが、ホームページなどに掲載するときは固定電話のほうが信用度は高くなります。また、スマートフォンもプライベートとは分けておきましょう。
ほかにもファックスやプリンターも必要です。それぞれのデバイスを購入する費用に加えて、回線費用がかかります。
ホームページを開設する費用も準備しておきましょう。業者に依頼すると30万～50万円はかかるため、開業資金に余裕がないときは自分で開設してください。なお、ドメインやサーバーを維持する経費としては年間1万円程度必要です。
2-4.司法書士会の会費
司法書士会への登録も必要です。登録料は10万円程度ですが、毎月2万円程度の会費もかかります。
なお、費用については登録する司法書士会によって異なります。開業エリアの司法書士会の情報を確認しておきましょう。
2-5.生活費・運転資金
経営が安定するまでの生活費も必要です。少なくとも6か月～1年程度の生活費は準備しておきましょう。
また、すぐに利益が出るとは限らないため、家賃や通信費などの運転資金も数か月分は準備しておきます。
3.司法書士事務所の開業資金の調達方法
開業資金は、自己資金と金融機関からの融資のいずれかで準備することが一般的です。それぞれのメリット・デメリットについては以下をご覧ください。
| 資金調達の方法 | 自己資金 | 金融機関の融資 |
| メリット |
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| デメリット |
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3-1.自己資金
手持ちの資金で開業すれば、金融機関から融資を受ける必要はありません。毎月返済する必要もないため、経済的にも心理的にも負担が減ります。
ただし、自己資金が減ることで、急な支出に対応しづらくなることがあります。子どもの教育費などの予想可能な支出もありますが、入院費用や車の修理代などの予定外の支出が起こったときは、対応が難しいかもしれません。
3-2.金融機関の融資
日本政策金融公庫や民間金融機関から融資を受けることもできます。融資を受けられれば、自己資金があまりないときでも開業が可能です。
しかし、高額を借りると毎月の返済額が多くなり、経営を圧迫するかもしれません。また、多くの場合は事業資金と生活費をまとめて借りることはできません。生活費が不足しそうなときは、別途融資を申し込むことが必要です。
4.融資で開業資金を調達するコツ
金融機関から融資を受けるときは、審査に通過しなくてはいけません。次のポイントを押さえて融資審査に申し込みましょう。
・融資希望額を少額にする
・事業計画を綿密に立てる
・調達資金の使途を明確にする
それぞれのポイントを説明します。
4-1.融資希望額を少額にする
融資希望額が多ければ多いほど、審査も厳しくなると考えられます。
また、借入額を抑えることで、毎月の返済負担も減り、利息総額も抑えられます。可能な限り融資希望額は少額に設定するようにしましょう。
4-2.事業計画を綿密に立てる
融資審査に申し込むときには、事業計画書の提出を求められることがあります。適当に計画を立てると、返済の可能性が低いと判断され、審査に不利になることもあるため注意が必要です。綿密に事業計画を立てて提出しましょう。
また、事業計画を綿密に立てることは、事務所を成功させるためにも必要なポイントです。具体的に利益や支出を見積もり、無理なく運営できる計画を立てておきましょう。
4-3.調達資金の使途を明確にする
資金使途計画書も、融資審査の際に提出を求められることがあります。借りた資金をどのように使うのかについても、書き出しておきましょう。たとえばソファが〇円、ホームページ制作費が〇円というように具体的に書き出します。
具体的に使途を書き出すことで、妥当性の高い融資希望額を設定できます。借りすぎを防ぐためにも、丁寧に資金使途計画書を作成してください。
5.まとめ
本記事では、司法書士が開業するときの資金について解説しました。内容をまとめると、以下のとおりです。
- 50万円程度あれば司法書士事務所を開業できることがある
- 開業資金は自己資金で準備するが、不足するときには金融機関から融資を受ける
- 融資審査では、使途や事業計画について尋ねられる
- 借入希望額を抑えると、融資を受けやすくなることがある
高価な設備や機械は不要のため、司法書士は比較的資金をかけずに独立開業できます。しかし、開業はできても成功するとは限りません。司法書士事務所を維持していくためにも、顧客獲得の仕組みを構築し、ほかの事務所との差別化をおこなうことが必要です。
開業する前に、開業資金の計画だけでなく、開業後の経営計画も立てておきましょう。独立する前から集客戦略を練っておくことが、事務所の成功に欠かせないポイントです。
リーガルエステートがいかにして家族信託を350件以上受任しているのか？その仕組みとは？
コロナになってからオンライン事業が拡大し、仕事の仕方や家での過ごし方など、さまざまな点で変化が訪れています。こういう大きな過渡期に自分のビジネスを見直すということ。どの経営者でもビジネスマンでも必ずやっていることだと思います。
リーガルエステートも今この転換期にどのように時代に合わせたサービスやビジネスを構築しているのか。それを日々考えているところです。士業・専門家はこれまで手続き代行業務で生計を立ててきました。しかし、今、時代は情報社会。手続き的なものは一瞬にしてＷＥＢメディアで調べ、少し難しい物でもできてしまいます。
では、なぜ顧客は士業・専門家に相談するのでしょうか？
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ご家族ごとに状況や家族構成、ご要望が違うことに対し「私はどうやってやればいいのか」というコンサルティングを考えていく。その中でどのように「家族信託」や「成年後見」など生前対策のご提案を提供していくのか、です。
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- 家族信託、任意後見、遺言など生前対策提案の活用方法
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