株式会社船井総合研究所にて2018年度MVPを受賞しました

みなさん、こんにちは生前対策・家族信託コンサル専門、司法書士の斎藤です。

先週末、株式会社船井総合研究所の「相続・財産管理研究会」の年度総会において、全国の司法書士の中から2018年度のMVPを受賞しました。

僕は3年前からこの研究会に参加しており、今まで華々しく活躍され受賞する同業の先生を見ていていつかは自分も心に思っていました。それが、今年、実現できました。受賞講演があるという話を船井総研の担当者から聞き、年末で忙しく、なかなか内容を詰められなかったのですが、前日、大慌てで内容をつくりました。

今後の未来の士業・専門家に向けてどう行動すべきか??といった内容です。
多くの方に好評いただいたので、こちらの内容を文章に書き起こし、2回に分けて、ブログで公開します。

 

|今日伝えたいこと

今、時代は急激に変化しています。昔には思いもしないサービスが突然発生し、いままであった既存ビジネスも新技術の登場により終わりを迎える、、、
電話交換手、カメラフィルム、デジカメ、レンタルビデオ、ウォークマン、、、、

時代の流れに伴い、生まれた仕事、そして、なくなる仕事。そういった中で僕らは生活をしています。
今まで資格という枠があったからこそ、守られてきた。でも、これからの時代はその資格がなくなる、、、

そういったことも考えて仕事をしていかなければなりません。

そんな時代の変化の流れの中で、今日伝えたいことは下記の4つです。

①これからの時代の流れ
②想えば実現する、だから行動する
③小規模事務所でも成立する世の中になる
④士業・専門家2.0~資格は信用になる~

|これからの時代の流れ

2017年9月25日の日経新聞に下記のような記事が掲載されました。

士業業務のAIによる代替の可能性という記事です。この記事によると難関とされているサムライ業務の多くがAIに代替されかねないといっています。

(2017年9月25日日本経済新聞朝刊より引用)
記事の内容を見ると、手続き代行的業務ほど、その確率は高く、司法書士は78.0%と高い確率です。成年後見業務等、人と関わる仕事はなくならないものの、登記など手続き的な仕事については、確かになくなりかねない。

そう感じます。

実際、最近相談にのっていて感じること、ITリテラシーがある50代以下は、自分で情報を調べ、自分で手続きをしようとします。この間も不動産の代償分割に伴う不動産売却の相談がありました。内容も3000万円特別控除を使い、居住する相続人に不動産を相続させた方が税金的に有利でした。

でも、「自分でやりたい」と言って協議書つくりや申告も自分で行うので、チェックしてほしいという相談でした。でも、これは税理士にも確認し、要件を鑑み、そして協議書内容に反映させていかなければならないので、手続きだけではできないと断りました。

僕自身もいろんな所でドローンを飛ばしてみたくて資格をとり、航空局の許可申請も自分で調べて取りました。情報は調べればとれる、その処理(申請)もできる時代。そうなってくると僕らの仕事のあり方を見直していかなければなりません。また、来年国会に提出予定の「デジタルファースト法案」こちらも今後の士業の流れとして押さえておく必要があります。

公証役場、法務局、税務署、都税事務所、ハローワークなどの諸手続きを一括してオンラインで申請できる行政手続きのオンライン手続きが進んできます。

今までは、一般の市民に情報はありませんでした。だから、専門家が書籍(情報)をもち、処理を行っていった、、それが、書籍から業務ソフトへと置き換わり、市民に情報インターネットを介して取得し、自分で調べ、申請する、、
今度は、この業務ソフトが市民に提供される、そんな時代の真っただ中にいます。
実際、行政特区で東京都は、東京の赤坂に東京開業ワンストップセンターを開設しています。
公証人、法務局、税務署等の職員が常駐しており、そこでは起業家が各種相談を受けながら書類の準備を行います。そして、センターにあるPCを通してオンライン申請、書面を提出できる仕組みが整っています。

いわば、アナログのワンストップですね(笑)

インターネットの普及により、国、地域、業界、業種、あらゆる壁が溶け始めています。
同じ相続の相談でも、昔は、税理士、司法書士などの専門家が相談にのっていた。でも、今は違います。

テレビCMを見ていても、今までは信託銀行くらいが相続相談のテレビCMを流していましたが、最近は、メガバンクもCMを流しています。業界の壁がいつのまにかなくなり、不動産会社も金融機関も、士業も同じ商品を同じように販売しています。

資格という最終の枠組みは残るものの、それ以外の分野は皆同じ事をしているのです。

|想えば実現する、だから行動する

今から3年前、開業2年で、6000万円超、職員もパートさん主力で10名(社員1名)仕事もどんどんとれたし、自分自身、調子に乗っていた時期もありました。

そして、もっともっとやっていこうと船井総研さんの司法書士事務所研究会に参加し、表彰される諸先輩のように活躍していきたい、そんな風になりたい、、、、そんなことを思っていました

そして、開業後、売上が8000万円超え、つぎは1億円目指そうというところで懇意につきあっていた大手不動産業者に突然仕事を打ち切られました。不動産会社のグループ間の統廃合で取引先の司法書士事務所を整理するという名目で、僕の事務所が取引先リストから外れたのです。

突然、年間売り上げの2000~3000万円の見込みがなくなりました。スタッフはいまある仕事を頑張ってくれましたが、将来雇用を守れなくなるかもしれないという不安しかありませんでした。

会社にも行きたくなり、自宅にいることが多くのなる中、妻をはじめ、コンサルタントの方、メンターの先輩、いろんな人に声をかけてもらい救っていただきました。

「これで終わりじゃない、もう一度やろう」と考え始めました。

方法は無限にあるという気持ちでいろんな取り組み、チャレンジを始めました。そして、船井総研の夏の経営戦略セミナーで弁護士先生1人で世界を旅回っている先生の話を聞き、「世界を行ったことがない国、都市、場所、ビジネスを見に行きたい」と強く想いました。

「絶対やってやる」と心に誓いました。そこで行ったことは、相続業務へのシフトでした。

「とにかくやりまくるしかない」そう腹をくくり、同業の他、近接業種を視察し、セミナーへ行き、ベンチマークとして参考にする、、、そういったことをやりまくりました。

今の登記を中心としたすぐに切られかねない下請け業から抜け、川上に立ちたいと考えました。ただ、今の自分には何も差別化要素がない、、そこで、近接業の保険代理店に目をつけました。週末など商店街で見ていても、家族連れ、高齢者も保険代理店で相談している姿を見ていて、同じことを僕の業務でもできないのかなと考えました。

今後安定的に入ってくる仕事がなくなっていくのが見込まれており、追い込まれ崖っぷちの状態。

それまで積み重ねてきた利益を使い、思い切って、2015年に東京都品川区の戸越銀座商店街に 行政書士事務所を開設!

そして、2016年には、司法書士事務所を横浜の六角橋商店街に移転し、路面店としてオープンしました。

当初は反響があり、多数の相談をいただくことができました。ただ、商品の作りこみをちゃんとしていなかったため、一件当たりの単価がとにかく安かった。相続登記、相続放棄、遺言作成など、平均単価8万円程度。1店舗の家賃付き20万円弱、その他10数名の人件費、HPの広告費、、、、平均単価8万円の仕事を何件受託し、こなせばいいのかしかも窓口として相談できるのは僕と妻の二人のみ、

そんな毎日を過ごしてきました。

「このジリ貧状態を脱するには、高単価へと商品を変えていかなければならない」そう痛感し、更なる取り組みを始めます。そこで、また、多くのセミナーにいき、視察を繰り返しました。死ぬほど高収益が実現できている他業種を見に行ったのです。

  • 不動産仲介業の他、保険業務・住宅ローン業務の取り扱いを開始し、
  • 売るための商品を増やしお客様へ提案。
  • そして、自分だけでなくスタッフでも受任できるよう、生前対策商品を標準化し、販促物、受任ツール、HP等の制作と整備。
  • 各種雛形の整備と商品パッケージ化に取り組む
  • 商品を絞り込む
  • 事務所ブランディングのために
  • セミナー・勉強会を定期的に自主開催。
  • 製販分離(登記営業・面談担当者・処理部門)に着手
    やれることをやりまくりました。

諸々取り組み過ぎて、担当するスタッフも疲弊し、退職するスタッフもでてきました。
保険業務は自社でできなくなったり、住宅ローンは撤退したりとやめた事業も多数あります。
2017年の9月末には、マネジメントができる人材不足で、品川の事務所も閉鎖しました。

でも、その結果として、

  • 書籍、DVD等の出版、制作の依頼を受ける
  • 各種セミナー会社からの講演依頼を多数受ける
  • 業界紙などによる取材依頼を受けるようになる

等、「民事信託・生前対策に強い事務所」としてブランディングができました。

 

今年も多くのことに取り組みました。

経営計画書に時間をかけ作成し、年始に経営計画発表会をやっています。。
その時の6大テーマとして掲げたものとその結果は下記のとおりです。今思うと悲惨な結果です(笑)

①賃貸管理会社の立ち上げ→7月で撤退
コンサル会社をつけ、スタッフに任せ担当させました。
経営者として業界事情を知らず適切なアドバイスができず、任されたスタッフもどうしたらいいかわからず、成果がでないまま経費を垂れ流し続け、撤退

②地域でのセミナー集客による認知度向上→同上

③建物明け渡し請求のビジネス化→2月に早々にやめる
賃貸管理会社をやるので、差別化商品として取り組もうとしました。
取り組んでいる同業の話を聞き、今のメンバーで手間暇を考えるとやれないと判断し早々に撤退

④HPの強化によるBTOCの集客増→手つかず
担当者を定めたもののセミナー活動で忙しくなり、取り組み切れず、手つかずの状態

⑤自分の経験を活かし、司法書士をはじめ士業を コンサル業務へと次のあるべき姿へと目指す道しるべとなる→MVP受賞

⑥ ITの活用・働き方改革・権限移譲→全スタッフにノートPCを配布の上、チャットワーク、BOX、Gメールなど最大限活用。スタッフにフレックス制を導入。現場から離れ海外4回視察、国内各地セミナーで回る

結果として、強く想ったことは実現し、経営者として中途半端に取り組んだものはうまくいかない、、、でも、本当にやりたかったことは実現できた。そんな一年でした。
自分自身、そんなに能力があるわけでもなく、また、頭が良いわけでもない。

先輩や他業種などの話を聞きに行き、これは取り入れる、取り入れないと判断して、ブログには書き切れていないですが、やっています。でも、できたことを振り返ると、強くやりたいと思ったことが実現しています。そのために、行動し、失敗し、それを何度も何度も繰り返しています。その結果、ミスが発生し、追い込まれていたこともありますが、そのときは必死に挽回して、他の人よりおそらく、死ぬほど行動しています。

だから、MVPをとれたのも強く想い、行動しただけの結果です。

みなさんも、強く想う、そして行動すれば、結果は必ずでるし、MVPだってとれる、あとは、やるだけです。

続きの記事はコチラ

|専門家のコンサル提案における説明責任とは?

生前対策コンサルに取り組んで問題となること、
それは、専門家の説明責任です。

顧客は、あなたを信じて仕事を依頼します。また、その提案の中で、メリット・デメリットを伝え、最終的に顧客に決断していただきます。みなさんが提供した情報をもとに、顧客は決断するのです。

あなたは、専門家の説明責任などリスクを考えた上での生前対策提案ができていますか?
近年、税理士に対する損害賠償請求事件が税理士業界における最大の関心事の一つとなっております。

税理士職業賠償責任保険の適用件数や訴訟提起事案は年々増加しており、また、1件当たりの賠償金額も高額となる傾向にある中、その責任が重くなっています。この問題は、税理士のみならず、司法書士、行政書士、相続コンサルタントなどの専門家にも共通する問題です。

そんな「士業・専門家責任」について、お客様への提案時にどうあるべきか、株式会社イケダアセットコンサルティング 代表取締役池田幸弘先生をゲスト講師にお招きして解説していただきます。そして、税制改正要綱の話もしていただき、その対応策についても言及していただきます。【生前対策・家族信託コミュニティー~LFT
~2019年1月定例会】
「税理士からみる生前対策における士業・専門家責任

 2019年度税制大綱の改正概要」
日時 2019年1月23日水曜日13時30分~16時30分
会場 株式会社東京八重洲ホール
※一般の方も参加可能です。

★セミナー内容★
◎士業・専門家に期待される役割と生前対策における専門家責任の特殊性
◎損害賠償責任を追及された具体例とは?
◎賠償事案に至らないための予防策について
◎2019年度税制大綱の改正をポイントで解説!!

詳細・申し込みはコチラ

https://lft2019-01.peatix.com/


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