収益物件の建築計画を有するオーナーから、家族信託を活用した融資を利用したい、といった相談も増えてきています。
信託融資については、融資実行時のスキーム作りに注力しがちですが、信託終了時の考慮もしなければなりません。終了時の収益物件と融資（債務）をどのように取り扱い、資産承継させるのかまで見据えたスキーム設計が必要です。
今回の記事のポイントは下記のとおりです。
- 家族信託を活用した融資には、信託内借入と信託外借入の２つの方法がある
- 信託内借入では、融資が受益権に含まれるので、受益権を基準に債務承継を考える
- 信託外借入では、融資は委託者個人の債務となるため、信託財産（受益権）は契約で定めた第二受益者、帰属権利者が取得するが、債務は法定相続される
- 信託内借入での信託終了時には、帰属権利者に債務を引き継がせるために金融機関との間で債務引受契約する
- 信託外借入では、債務は法定相続されているのため、法定相続人と金融機関との間で債務引受契約をし、帰属権利者に対して債務を承継させる
家族信託の融資と終了時の融資の取り扱いについて解説します。
目次
信託を活用する際の融資には２つのパターンがある
信託では、融資のスキームとして、信託内借入と信託外借入の２種類があります。
信託内借入とは受託者が信託契約で定めた借入権限をもとに、融資する方法です。受託者の権限で借り入れた金銭は、信託財産の中に組み込まれることから信託内借入といいます。受託者が借り入れた借入金は、信託財産の中に融資（借入金）が組み込まれます。
受託者が信託契約で定めた権限で借り入れする信託内借入に対して、信託外借入は親（委託者本人）が借入します。つまり、信託契約の枠外で親（委託者本人）が金融機関で融資手続きし、融資金（金銭）は信託財産にはならず、親本人の借金となることから、信託外借入（しんたくがいかりいれ）と呼ばれます。
信託内借入と信託外借入については、下記の記事で詳しく解説しています。
信託内借入と信託内借入では、債務承継の取り扱いが異なる
信託内借入と信託外借入では債務承継の考え方が異なります。
信託内借入では、受益権を基準に債務承継を考える
信託内借入では、受益権（信託財産）の中に債務が含まれます。そのため、当初受益者が亡くなった場合の債務は、受益権に含まれているため、第二受益者が受益権として承継取得します。
信託内借入での当初受益者死亡後の債務承継を理解するためには、相続税法第９条の２第２項、第４項及び第６項が重要なポイントです。
相続税法
第九条の２
２ 受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
６ 第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（第四十一条第二項を除く。）の規定を適用する。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する資産及び負債については、この限りでない。
相続税法第９条の２第６項において、贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する試算及び負債を取得したものとみなされています。税務上、第二受益者は第２項の規定により、当初受益者死亡を基因として、遺贈により取得したものとみなされ、その結果、受益権の中に含まれる収益物件及び負債を承継したものとみなされるのです。
信託外借入では、債務は法定相続される
信託外借入においては、委託者個人（親）が融資を受けています。そのため、信託内借入と異なり、委託者個人（親）の債務であり、相続財産です。そのため、信託内借入とは異なり、受益権の中に債務は含まれていません。
受益権（収益物件を含む信託財産）は信託契約で定めて第二受益者、帰属権利者が取得しますが、債務は民法の規定に基づき法定相続されるのです。
信託終了時の債務処理の方法とは？
債務の取り扱いが異なるため、信託内借入と信託外借入では、承継先への信託終了時の債務の引き継ぎ方が異なります。
信託内借入の場合
信託法では、信託清算手続きの中で全ての債務は清算し、残った財産を帰属権利者等に引き渡すことを求めています。
（清算受託者の職務）
第百七十七条 信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。）は、次に掲げる職務を行う。
一 現務の結了
二 信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済
三 受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。）に係る債務の弁済
四 残余財産の給付（債務の弁済前における残余財産の給付の制限）
第百八十一条 清算受託者は、第百七十七条第二号及び第三号の債務を弁済した後でなければ、信託財産に属する財産を次条第二項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。ただし、当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
信託契約書に信託債務がある場合には、帰属権利者に引き継ぐという定めを設けているケースが多くあります。しかし、当該定めがあったとしても、信託融資の債権者は信託契約の当事者ではなく当該定めに拘束されません。信託不動産（収益物件）は債務を完済しなければ、受託者から帰属権利者に当然に取得させられないのです。しかし、債権者としては、帰属権利者へ債務が承継させることを前提に融資しています。
そこで、信託スキームの関係当事者全員の合意があれば、信託法１７７条、１８１条と異なる処理、つまり、信託不動産に関する契約関係、債権債務とともに現状のままで帰属権利者に引き渡すということが認められています（寺本昌弘著「新しい信託法」P376）。
清算受託者の清算手続きについては、別の記事で詳しく解説しています。
信託内借入での信託終了後の実務対応
信託内借入での信託終了後の実務対応として、下記を実行します。
・清算受託者、帰属権利者（受益者）及び債権者（金融機関）の合意の上、信託融資物件とともに債務を帰属権利者に債務引受契約（帰属権利者が免責的債務引受の上、受託者の信託財産責任負担債務を免除）
・帰属権利者を債務者とする（根）抵当権の債務者変更登記を申請する
以上の手続きを経て、最終的に帰属権利者に対して信託不動産（収益物件）と債務を承継させられるのです。
信託外借入の場合
信託外借入では、債務は信託の枠組外であることから、委託者の債務は委託者の法定相続人に法定相続されています。信託契約で定めた信託不動産は清算受託者による清算手続きを経て、帰属権利者が取得するのです。信託契約書の帰属先を指定していたとしても、信託融資物件と債務の帰属・承継先が異なるという状態になっています。
信託内借入での信託終了後の実務対応
信託内借入での信託終了後の実務対応として、下記を行います。
・受益者の法定相続人全員、帰属権利者及び債権者（金融機関）の合意の上、信託債務を信託融資物件の帰属権利者に債務引き受けさせる
・受益者の法定相続人全員を債務者とする抵当権変更登記、帰属権利者を債務者とする抵当権変更登記を申請する
※根抵当件の場合、帰属権利者を指定債務者及び免責的債務引き受けにかかる債権を追加する「債権の範囲の変更」登記を併せて申請する
以上の手続きを経て、最終的に帰属権利者に対して信託不動産（収益物件）と債務を同一に帰属させられるのです。
まとめ
- 家族信託を活用した融資には、信託内借入と信託外借入の２つの方法がある
- 信託内借入では、融資が受益権に含まれるので、受益権を基準に債務承継を考える
- 信託外借入では、融資は委託者個人の債務となるため、信託財産（受益権）は契約で定めた第二受益者、帰属権利者が取得するが、債務は法定相続される
- 信託内借入での信託終了時には、帰属権利者に債務を引き継がせるために金融機関との間で債務引受契約する
- 信託外借入では、債務は法定相続されているのため、法定相続人と金融機関との間で債務引受契約をし、帰属権利者に対して債務を承継させる
家族信託・民事信託を活用すれば、融資や建築なども受託者の権限で行えますが、信託終了時の債務の引き継ぎ方も検討の上、スキーム設計しなければなりません。最終的にどのように帰属権利者に対して債務を引き継ぐか、終了も視野にして金融機関とのスキーム設計の交渉が必要です。また、相続時の債務控除の問題と対策も考慮が必要です。
最新の情報を取り入れながら、顧客に対して最適なスキームをつくれるように心掛けてみてください。
【９月～】家族信託の”今”の実務を学び、実践する第８期家族信託提案者養成講座を開催
昨今、顧客の相続や財産管理に関する悩みは多岐にわたります。家族構成や今後のことを視野にいれた兄妹それぞれの考え、親の考え…。その一つ一つの課題をどのように解決し、調整していくのかは、士業・専門家の腕次第です。
今、この時代に顧客にあった生前対策・財産管理を提案するのであれば、オーダーメイドにカスタマイズできる「家族信託」を活用するのは有効な手段だと言えます。ただ、顧客にあわせて設計できるというメリットがあるという反面、必要条項が一つないだけで顧客に不利益が出てしまうため作成には細心の注意が必要です。
特に、家族信託契約書の作成になると、士業・専門家の技術が問われます。顧客は、当然に士業・専門家がつくる契約書であれば、税金や契約上の不備がないことに疑いがありません。加えて、家族信託は歴史が浅く判例が少ないため、実務的にまだ明確に示されていない部分も多々あるのが現状です。
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・信託報酬の定め方と効果的な活用方法とは？
・認知症対策事案での事例に基づく信託スキームの立案と演習
第２講座 受益者連続型信託と家族信託の出口戦略編
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・出口戦略に応じた家族信託スキームの立案と演習
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第４講座 信託契約書作成編
・必要な条項を漏らした信託契約書を作成した場合の３つのリスク
・信託契約書を私文書又は公正証書で作成する際の判断基準と公正証書作成までのポイント
・農地と借地権を信託財産とする場合の信託契約作成上の留意点
・信託契約の効力発生時期をコントロールできる？始期及び停止条件付信託契約の定め方
・契約書で要注意！自益信託と他益信託。契約時に想定外の税金がかかるかも？
・信託終了事由に応じた帰属権利者と受益者連続条項の適切な定め方
第５講座 家族信託と他の生前対策の複合提案編
・相続の生前対策の基本
・財産管理、遺産分割対策の必要性
・遺言、死因贈与、任意後見の特徴と選択の判断基準
・家族信託とその他の生前対策の併用
・家族信託提案に至るまでの関係当事者への提案と導入手順
第６講座 信託登記と信託変更・終了編
・何を登記すべきか？信託契約書と信託登記の留意点
・不動産が売却できない！を防ぐための信託契約条項と登記の方法とは？
・最新の裁判例から考える信託変更の実務
・信託終了後の清算事務と清算結了手続きの流れと実務対応
・帰属権利者を受託者個人とした場合の信託財産引継に伴う登記手続の注意点
・信託終了時に課税が！？不動産取得税、登録免許税の軽減措置の適用を受けるには
第７講座 事業承継対策編
・中小企業オーナーの事業承継対策としての家族信託の概要
・自社株式を信託財産とする場合の信託契約と手続きの流れ
・オーナーの意思を反映させる事業承継信託での指図権設定方法
・株価が低い時に活用できる自己信託の活用方法
・事業承継対策での家族信託と種類株式を選択する際の判断基準
・家族信託と特例承継税制どちらを活用すべきか？
